名村造船所（7014）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 13億300万
2010年9月30日: -26億6500万
2010年12月31日: 6億3600万
2011年3月31日 +112.42%: 13億5100万
2011年6月30日 -18.43%: 11億200万
2011年9月30日 +96.01%: 21億6000万
2011年12月31日 +128.43%: 49億3400万
2012年3月31日 +34.56%: 66億3900万
2012年6月30日 -88.39%: 7億7100万
2012年9月30日 -99.48%: 400万
2012年12月31日 +999.99%: 46億7900万
2013年3月31日 +82.9%: 85億5800万
2013年6月30日 -23.81%: 65億2000万
2013年9月30日 +32.29%: 86億2500万
2013年12月31日 +22.28%: 105億4700万
2014年3月31日 +31.34%: 138億5200万
2014年6月30日 -77.64%: 30億9700万
2014年9月30日 +173.26%: 84億6300万
2014年12月31日 +90.72%: 161億4100万
2015年3月31日 +4.36%: 168億4400万
2015年6月30日 -76.58%: 39億4500万
2015年9月30日 -24.49%: 29億7900万
2015年12月31日 +94.16%: 57億8400万
2016年3月31日 -18.9%: 46億9100万
2016年6月30日: -98億4200万
2016年9月30日 -9.79%: -108億600万
2016年12月31日: -42億8200万
2017年3月31日 -141.85%: -103億5600万
2017年6月30日: -20億4600万
2017年9月30日 -49.9%: -30億6700万
2017年12月31日 -13.04%: -34億6700万
2018年3月31日 -504.33%: -209億5200万
2018年6月30日: 4億
2018年9月30日: -13億9300万
2018年12月31日: -2億3500万
2019年3月31日 -197.45%: -6億9900万
2019年6月30日 -745.35%: -59億900万
2019年9月30日 -78.68%: -105億5800万
2019年12月31日 -24.06%: -130億9800万
2020年3月31日 -39.26%: -182億4000万
2020年6月30日: -19億2700万
2020年9月30日 -94.14%: -37億4100万
2020年12月31日 -312%: -154億1300万
2021年3月31日 -0.52%: -154億9300万
2021年6月30日: -46億100万
2021年9月30日: -35億4200万
2021年12月31日: -15億2000万
2022年3月31日 -180.53%: -42億6400万
2022年6月30日: 97億5600万
2022年9月30日 +11.29%: 108億5700万
2022年12月31日 +17.64%: 127億7200万
2023年3月31日 -0.36%: 127億2600万
2023年6月30日 -48.69%: 65億3000万
2023年9月30日 +101.82%: 131億7900万
2023年12月31日 +39.58%: 183億9500万
2024年3月31日 +66.22%: 305億7700万
2024年6月30日 -60.83%: 119億7700万
2024年9月30日 +25.3%: 150億700万
2024年12月31日 +60.71%: 241億1800万
2025年3月31日 +14.38%: 275億8700万
2025年6月30日 -74.11%: 71億4200万
2025年9月30日 +113.41%: 152億4200万
2025年12月31日 +58.29%: 241億2700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

2025/06/25 13:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 13:09