名村造船所（7014）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 13億5100万
2012年3月31日 +391.41%: 66億3900万
2013年3月31日 +28.9%: 85億5800万
2014年3月31日 +61.86%: 138億5200万
2015年3月31日 +21.6%: 168億4400万
2016年3月31日 -72.15%: 46億9100万
2017年3月31日: -103億5600万
2018年3月31日 -102.32%: -209億5200万
2019年3月31日: -6億9900万
2020年3月31日 -999.99%: -182億4000万
2021年3月31日: -154億9300万
2022年3月31日: -42億6400万
2023年3月31日: 127億2600万
2024年3月31日 +140.27%: 305億7700万
2025年3月31日 -9.78%: 275億8700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

2025/06/25 13:09
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 13:09