名村造船所（7014）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 機械の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(企業価値向上のための取り組み)
当社グループは2024年度以降の中期経営計画等を策定しており、その中で、新造船事業を中心とする既存中核事業の深化と、長期的な成長に向け新たな事業展開も含めた進化への戦略を示しています。特に新造船事業においては、今後の新造船市場の成長を見据え、環境対応船の需要増加に対応可能な技術開発や、効率的な生産拡大を可能とするスマートファクトリー化などを展開していきます。また、修繕船事業においても需要の増加に積極的に対応していくほか、鉄構・機械事業などについても基盤強化を図ることで、収益力のさらなる拡大・強化を図ってまいります。
(コーポレート・ガバナンスの強化)

2025/06/25 13:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物及び機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としており、当社および当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部および中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「鉄構・機械事業」および「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

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#3 事業の内容

3 【事業の内容】
当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社14社および関連会社3社より構成されており、船舶、機械および鉄鋼構造物の製造販売ならびに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。
当企業集団の事業に係る位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/25 13:09

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
新造船事業は各種船舶の製造販売、修繕船事業は各種船舶の修繕および解体、鉄構・機械事業は鉄鋼構造物およびクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。その他事業は、主にソフトウェア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
① 新造船事業および修繕船事業、鉄構・機械事業

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
修繕船事業	406
鉄構・機械事業	162
その他事業	316

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(ア)担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
ドック船台	1,093	百万円	1,001	百万円
機械装置及び運搬具	116	百万円	706	百万円
船舶	3,050	百万円	2,615	百万円

上記のうち、工場財団根抵当権に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
ドック船台	1,093	百万円	1,001	百万円
機械装置及び運搬具	116	百万円	31	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	0	百万円

(イ)担保付債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)機械及び装置の「当期増加額」のうち主たるものは、ブラスト工場除湿装置197百万円であります。

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#9 沿革

2008年3月	函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7%取得
2019年6月	函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得(当該優先株式は2024年6月に普通株式に転換)
2022年1月	佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施
2022年3月	持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

両社ともに、人材確保や設備老朽化などの課題の解決と、さらなる規模の拡大と収益力の強化を目指して取り組んでおります。佐世保重工業株式会社はドック改修工事を経て国内最大級の修繕ヤードとなり、また海上自衛隊基地や米海軍基地に隣接するという立地条件を活かし、事業拡大を進めております。函館どつく株式会社におきましても、関東以北で唯一の大型船の修繕拠点としてさらなる成長を目指します。
③ 鉄構・機械事業
当社および函館どつく株式会社が担う鉄構橋梁部門におきまして、2023年7月に橋桁落下事故を発生させました工事につきましては、再発防止策を講じて慎重に施工を実施し、本年3月に竣工・引渡を完了いたしました。引き続き他の工事についても安全管理を徹底し、無災害を継続することで一日も早い信頼回復に努めてまいります。

2025/06/25 13:09

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

世界の新造船市場においては、2021年以降は受注量が竣工量を大きく上回る状況が続き、日本造船所はおよそ3.5～4年分の受注残を確保しておりますが、中国造船所は竣工量、受注量、手持工事量が載荷重量トン(DWT)で、それぞれ世界全体の55.7%、74.1%、63.1%と15年連続で世界一になる強大な存在となりました。
当連結会計年度の経営成績は、中核である新造船事業において、売上高平均為替レートが前期比6円42銭の円安であったことに加えてハンディ型撒積運搬船の大量連続建造効果により建造量が期初計画より増加し、修繕船事業、鉄構・機械事業においては構造改革が順調に進捗した結果、売上高は159,227百万円、営業利益は29,466百万円、経常利益は29,504百万円、税金等調整前当期純利益は29,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は26,245百万円となりました。
<セグメント別概況>(単位:百万円)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループは、船舶、鉄鋼構造物および舶用機械の製造販売ならびに船舶の修繕を主要な事業内容としており、工事の施工ならびに完成品を引き渡す履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物 15年～47年
機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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