名村造船所(7014)の長期借入れによる収入の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 64億
- 2009年3月31日 -1.56%
- 63億
- 2009年12月31日 -50.79%
- 31億
- 2010年3月31日 +161.29%
- 81億
- 2011年3月31日 -81.48%
- 15億
- 2012年3月31日 +53.33%
- 23億
- 2012年9月30日 -80.43%
- 4億5000万
- 2013年3月31日 +177.78%
- 12億5000万
- 2014年3月31日 -60%
- 5億
- 2014年9月30日 +300%
- 20億
- 2015年3月31日 +121.65%
- 44億3300万
- 2016年3月31日 -5.26%
- 42億
- 2017年3月31日 +21.43%
- 51億
- 2017年9月30日 -11.12%
- 45億3300万
- 2018年3月31日 +15.44%
- 52億3300万
- 2018年9月30日 -78.83%
- 11億800万
- 2019年3月31日 +170.76%
- 30億
- 2020年3月31日 -52.97%
- 14億1100万
- 2020年9月30日 +88.66%
- 26億6200万
- 2021年3月31日 ±0%
- 26億6200万
- 2022年3月31日 -51.35%
- 12億9500万
- 2023年3月31日 +291.74%
- 50億7300万
- 2024年3月31日 -25.74%
- 37億6700万
- 2025年3月31日 +87.68%
- 70億7000万
- 2026年3月31日 -4.53%
- 67億5000万
有報情報
- #1 コミットメントライン契約に関する注記
- 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。2025/06/25 13:09
前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額 4,600 百万円 8,800 百万円 借入実行残高 - 百万円 - 百万円 - #2 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため取引金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。当座貸越契約およびコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。2025/06/25 13:09
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額 6,600 百万円 12,150 百万円 借入実行残高 - 百万円 - 百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財務政策2025/06/25 13:09
当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金(や社債)等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して34,754百万円増加し、90,140百万円となりました。引き続き長期的視野に立ったグループ経営を推進し、財務基盤の強化に努めてまいります。 - #4 財務制限条項に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2024年3月31日)2025/06/25 13:09
上記6の当座貸越契約の一部について、各年度の決算期における連結子会社である函館どつく株式会社単体および当社連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。また、上記6のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項には抵触しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)