名村造船所（7014）の研究開発費の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年3月31日: 3億2200万
2009年3月31日 -9.32%: 2億9200万
2010年3月31日 +16.78%: 3億4100万
2011年3月31日 +19.65%: 4億800万
2012年3月31日 -7.84%: 3億7600万
2013年3月31日 +84.57%: 6億9400万
2014年3月31日 -31.84%: 4億7300万
2015年3月31日 +41.65%: 6億7000万
2016年3月31日 -26.57%: 4億9200万
2017年3月31日 +25.2%: 6億1600万
2018年3月31日 -0.32%: 6億1400万
2019年3月31日 +23.78%: 7億6000万
2020年3月31日 -12.24%: 6億6700万
2021年3月31日 -30.73%: 4億6200万
2022年3月31日 +15.58%: 5億3400万
2023年3月31日 +14.04%: 6億900万
2024年3月31日 +5.58%: 6億4300万
2025年3月31日 -13.53%: 5億5600万
2026年3月31日 +55.22%: 8億6300万

個別

2008年3月31日: 2億900万
2009年3月31日 +24.88%: 2億6100万
2010年3月31日 +11.11%: 2億9000万
2011年3月31日 ±0%: 2億9000万
2012年3月31日 -17.24%: 2億4000万
2013年3月31日 +136.67%: 5億6800万
2014年3月31日 -31.51%: 3億8900万
2015年3月31日 +15.94%: 4億5100万
2016年3月31日 -36.81%: 2億8500万
2017年3月31日 +20.35%: 3億4300万
2018年3月31日 +14.87%: 3億9400万
2019年3月31日 -14.97%: 3億3500万
2020年3月31日 -0.3%: 3億3400万
2021年3月31日 -6.59%: 3億1200万
2022年3月31日 +47.76%: 4億6100万
2023年3月31日 +13.23%: 5億2200万
2024年3月31日 -5.56%: 4億9300万
2025年3月31日 -4.67%: 4億7000万
2026年3月31日 +65.11%: 7億7600万

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2026/06/19 11:14

#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	141	百万円	187	百万円
研究開発費	470	百万円	776	百万円

おおよその割合

2026/06/19 11:14

#3 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は863百万円となりました。

2026/06/19 11:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、2022年度末に伊万里事業所先進化プロジェクトを発足させ、IoTやAI技術の活用による生産活動の合理化と省力化設備の導入による工場先進(スマートファクトリー)化の早期実現に向けて取り組んでおり、各製造拠点における生産性向上とコスト競争力強化を目的とした設備の近代化に加え、省エネ機器への代替や既存設備の予防保全、老朽化設備のリプレイス等の費用があります。
(6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

2026/06/19 11:14