有価証券報告書-第127期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	※1 159,227	※1 159,035	△192	△0.1%
営業利益	29,466	28,085	△1,381	△4.7%
経常利益	29,504	29,535	31	0.1%
親会社株主に帰属する 当期純利益	26,245	21,590	△4,655	△17.7%

当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度	差額
売上高平均レート(連結会計年度)(注1)	150.00円/US$	151.80円/US$	1.80円 円安
期末レート (連結会計年度末)(注2)	149.52円/US$	159.88円/US$	10.36円 円安

(注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注2)未入金かつ未予約のドル建売上高は当連結会計年度末のレートでもって円換算しております。
(概況)
当連結会計年度の我が国経済は、企業の設備投資と個人消費が拡大し概ね良好に推移しましたが、米国の高関税政策や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクによる物価上昇、燃料費の高騰、石油化学原料不足等の今後の経済に与える影響が懸念されております。
世界の新造船市場は、2021年から受注量が高い水準で推移し、竣工量も年々増加、手持工事量も右肩上がりの状態が続いております。
当連結会計年度の当社グループの経営成績は、中核である新造船事業においては、グループの主力商品を従来のハンディ型撒積運搬船から大型撒積運搬船なども建造するプロダクトミックス体制へ段階的に移行させる初年度となりましたが工程は順調に進捗し、売上高は159,035百万円、営業利益は28,085百万円、経常利益は29,535百万円、税金等調整前当期純利益は29,582百万円と、最高益を記録した前連結会計年度とほぼ同水準になりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を前年同期比4,815百万円増の7,873百万円を計上したことにより、21,590百万円となりました。

<セグメント別概況>(単位:百万円)

	売上高				営業利益
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額	増減率	前連結 会計年度	当連結 会計年度	増減額	増減率
新造船	122,877	125,643	2,766	2.3%	27,572	28,630	1,058	3.8%
修繕船	23,041	20,538	△2,503	△10.9%	3,636	1,567	△2,069	△56.9%
鉄構・機械	6,225	6,279	54	0.9%	115	348	233	203.1%
その他	7,084	6,575	△509	△7.2%	836	882	46	5.4%
計	159,227	159,035	△192	△0.1%	32,159	31,427	△732	△2.3%
消去又は全社	-	-	-	-	△2,693	△3,342	△649	-
連結	159,227	159,035	△192	△0.1%	29,466	28,085	△1,381	△4.7%

〈新造船事業〉
当連結会計年度の売上高は125,643百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は28,630百万円(前年同期比3.8%増)となりました。資機材価格の高騰や人件費上昇の影響が大きかったものの、前期の収益獲得に大きく貢献したハンディ型撒積運搬船を当期も主力商品としつつ、今後大量の代替需要が見込まれる大型撒積運搬船などの大型船とのプロダクトミックス建造体制への移行が順調に進んだことや、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動の効果に加え円安基調が続いたことにより、前年同期比で増収増益を達成しました。
当連結会計年度におきましては、大型撒積運搬船4隻、ハンディ型撒積運搬船等17隻を完工し、大型撒積運搬船10隻、ハンディ型撒積運搬船5隻を受注した結果、当連結会計年度末の受注残高は422,073百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
〈修繕船事業〉
佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業の当連結会計年度の売上高は20,538百万円(前年同期比10.9%減)、営業利益が1,567百万円(前年同期比56.9%減)と大幅な減収減益になりました。
主力の国内艦艇修繕の当期間発生工事量が前期に比べて大幅に減少し、米海軍向け艦艇工事や技術難易度が高い民間船の大型工事を複数完工したものの年間操業量の低下を補えませんでした。
ただ、当連結会計年度末の受注残高は10,226百万円(前年同期比92.1%増)と大きく増加しており、次年度の収益改善が期待されます。
〈鉄構・機械事業〉
当連結会計年度の売上高は6,279百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は348百万円(前年同期比203.1%増)となりました。鉄構橋梁部門は大型案件の受注が着実に積み上がって操業量が回復し、舶用機械部門においても主力の舶用エンジン向けクランクシャフトも事業環境が改善して原価削減と生産効率の改善も進んだ結果、前年同期比で増収増益となりました。
当連結会計年度末の受注残高は8,002百万円(前年同期比48.1%増)となりました。
〈その他事業〉
当連結会計年度の売上高は6,575百万円(前年同期比7.2%減)、営業利益は882百万円(前年同期比5.4%増)となりました。
当連結会計年度末の受注残高は792百万円(前年同期比53.3%減)であります。
(2)生産、受注および販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期増減率(%)
新造船事業	95,136	△1.1
修繕船事業	16,699	△10.0
鉄構・機械事業	5,539	△4.6
その他事業	7,879	24.0
合計	125,253	△1.3

(注)	上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。

② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期 増減率(%)	受注残高(百万円)	前期末増減率(%)
新造船事業	141,222	△29.9	422,073	7.1
修繕船事業	22,347	12.2	10,226	92.1
鉄構・機械事業	8,801	43.4	8,002	48.1
その他事業	6,444	△10.2	792	△53.3
合計	178,814	△23.8	441,093	8.5

(注)	上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。

③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期増減率(%)
新造船事業	120,575	△9.8
修繕船事業	17,444	△31.1
鉄構・機械事業	6,202	△18.8
その他事業	7,348	△2.2
合計	151,569	△12.9

(注)	上記の金額は、「収益認識に関する会計基準」等によらず、工事の完成・引渡時点をもって算定された金額を記載しております。

(3)財政状態
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	増減
総資産	209,037	266,148	57,111
負債	103,895	128,707	24,812
(内有利子負債)	(17,726)	(20,976)	(3,250)
純資産	105,142	137,441	32,299
自己資本比率	50.0%	51.3%	1.3ポイント
有利子負債比率	17.0%	15.4%	△1.6ポイント

当連結会計年度末の総資産は、新造船の受注増による現預金の増加、保有する投資有価証券の時価上昇などにより、前連結会計年度末に比べて57,111百万円増加し、266,148百万円となりました。
負債は、新規受注案件の増加に伴う契約負債や繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて24,812百万円増加して128,707百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を21,590百万円計上したこと等から、前連結会計年度末に比べて32,299百万円増加して137,441百万円となりましたが、総資産の大幅増により当連結会計年度末の自己資本比率は1.3ポイント増の51.3%にとどまりました。
新造船事業においては進水時までに原価の85%の支払いが発生しているにも関わらず入金額が30～40%にすぎず、特に建造期間が長く船価も多額な大型船では造船所側の資金負担がより重くなり、修繕船事業においても工事の大型化・長期化に関わらず工事代金の支払いが殆ど完工後で資金負担が発生いたします。
当社はこれまで「大型設備投資は不況時に」を原則に伊万里事業所の完成度を高めてまいりましたが、不況時であったために設備投資の過半を転換社債や増資で得た自己資金で賄ってきた結果、当連結会計年度末の有利子負債比率は15.4%と低水準で至って健全な状態にあります。
しかしながら、新造船事業や修繕船事業における運転資金負担、環境対応船の建造期間の長期化や研究開発の増加、函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社の老朽設備更新と増強、当社伊万里事業所をはじめとする各工場の環境対応船建造に備えた適応、スマートファクトリー化などによる事業基盤強化など、さらなる成長と造船業特有の大きな不況の波に備えた厚目の現預金保有のために、今後は直接金融に加えて有利子負債比率80%を限度に借入金の増額や当座貸越の増枠など、資金調達の多様化を検討してまいります。
(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ28,984百万円増加し、119,124百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新造船の受注増による契約負債の増加等により、38,826百万円の資金の増加になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、9,410百万円の資金の減少になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により、479百万円の資金の減少になりました。
(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析
① 財務政策
当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金(や社債)等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して28,984百万円増加し、119,124百万円となりました。引き続き長期的視野に立ったグループ経営を推進し、財務基盤の強化に努めてまいります。
② 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、鋼材や資機材などの原材料費および外注加工費、人件費のほか、技術力強化や新船型開発、品質向上のための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、2022年度末に伊万里事業所先進化プロジェクトを発足させ、IoTやAI技術の活用による生産活動の合理化と省力化設備の導入による工場先進(スマートファクトリー)化の早期実現に向けて取り組んでおり、各製造拠点における生産性向上とコスト競争力強化を目的とした設備の近代化に加え、省エネ機器への代替や既存設備の予防保全、老朽化設備のリプレイス等の費用があります。
(6) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。