四半期報告書-第122期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したところによるものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や米中摩擦などの影響を受けて厳しい状況が続きました。期末になって一部に持ち直しの動きが見られましたが、先行きについては国内外の感染症や経済の動向を注視する必要があります。
日本造船工業会によりますと、2020年1月から6月までの世界の新造船竣工量は3,041万総トン(前年同期比12.3%減)、新造船受注量は竣工量のほぼ1/3の1,114万総トン(前年同期比49.6%減)となり、新造船手持工事量は12,762万総トン(前年同期比11.1%減)と、ここ数年間の世界の平均年間建造量である6,500万総トン換算では2年分を切っております。
新造船受注量が建造能力を大幅に下回った日本、韓国、中国の主要3か国造船所は仕事量確保を急ぎつつ、生産体制の再編や操業計画の見直しなど、生き残りをかけた厳しい状況が続いております。
海運市場においては、新造船竣工量の継続的な減少により過剰船腹の調整が進んだ結果、世界景気低迷により海上荷動き量が伸び悩んでいるにも関わらず運賃水準の改善傾向が続いており、新型コロナウイルス感染症の終結による世界景気回復時の船腹需要復活が期待されます。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は修繕船事業および鉄構・機械事業が前年同期比で増加したものの、中核である新造船事業において受注環境にあわせて操業量を下方修正したことや円高の影響により、前年同期比10.1%減の50,919百万円となりました。損益面では、佐世保重工業株式会社の新造船建造工程の安定化とグループを挙げてのコスト削減活動により原価率は大幅に改善されましたものの、依然として低船価船の建造・引渡が続いていることから、営業損失は3,852百万円(前年同期は9,775百万円の営業損失)、経常損失は4,337百万円(前年同期は9,999百万円の経常損失)となり、税金等調整前四半期純損失は4,597百万円(前年同期は10,791百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,495百万円(前年同期は10,769百万円の純損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.6%(前年同期末は41.4%)であります。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なりますし、操業量の調整にも大きく影響されます。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第2四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
新造船事業
受注から完工まで1年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は39,582百万円(前年同期比17.6%減)、営業損失は3,221百万円(前年同期は9,054百万円の営業損失)となりました。本年4月から本格稼働した当社伊万里事業所における佐世保重工業株式会社向け大型ブロック製作がコスト合理化と同社の新造船建造工程安定化に寄与したことやグループを挙げての原価削減活動により製造原価率は前年に比べ大幅に改善されました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船2隻、中型撒積運搬船5隻、ハンディ型撒積運搬船2隻等の合計10隻を完工しました。受注面につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず厳しい営業環境にありましたが、大型撒積運搬船2隻を受注し、受注残高は116,075百万円(前年同期比23.3%減)となりました。
低船価競争を避け、当社グループの得意とする船型を中心に戦略的な受注活動を展開するとともに、新造船事業における当社伊万里事業所と佐世保重工業株式会社の一体運営を加速させ、グループ全体で推進中の操業調整や構造改革と製造原価削減活動の深化により、さらなる収益の改善に努力してまいります。
なお、当第2四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は368百万米ドルで、その平均レートは1米ドル当たり106円86銭であります。
修繕船事業
函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力としつつ、立地特性を生かした官庁船、一般商船、特殊船、漁船の修繕工事にも積極的に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間の売上高は6,071百万円(前年同期比55.5%増)となりましたが、新たに取り組んだ特殊船の定期検査案件において工事物量等が見積・受注時の想定より大幅に増加したため、営業損失は118百万円(前年同期は86百万円の営業損失)となりました。ただ、今回の新たな挑戦が今後の事業基盤の拡大に寄与するものと確信しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は3,570百万円(前年同期比36.1%減)であります。
鉄構・機械事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は、橋梁の中型工事等を予定通り完工し、2,990百万円(前年同期比30.3%増)となりましたが、佐世保重工業株式会社が担う舶用機器の収益が材料費の高騰により伸び悩んだこと等から、営業利益は126百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は4,485百万円(前年同期比35.0%減)であります。
その他事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,276百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益は324百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は1,722百万円(前年同期比101.0%増)であります。
(2) 財政状態の状況
流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比14,980百万円減少し、69,838百万円となりました。
固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,111百万円増加し、54,415百万円となりました。
流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、主に支払手形及び買掛金が減少したこと、前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末比8,925百万円減少し、52,796百万円となりました。
固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末比996百万円減少し、19,357百万円となりました。
純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比3,948百万円減少し、52,100百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて19,587百万円減少し、24,669百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、18,917百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ12,006百万円減少しております。これは主に営業損失を計上したほか、売上債権が増加し、仕入債務が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,859百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ380百万円増加しております。これは主に投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,210百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ3,118百万円増加しております。これは主に長期借入れによる収入が増加したことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は239百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は208百万円であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は22百万円であります。
鉄構・機械事業
取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は9百万円であります。