四半期報告書-第124期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。 (単位:百万円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	37,179	66,403	29,224	78.6%
営業利益(△は損失)	△6,419	9,323	15,742	-
経常利益(△は損失)	△5,951	11,659	17,610	-
親会社株主に帰属する 四半期純利益(△は損失)	△5,930	11,438	17,368	-

当第2四半期連結連結累計期間の為替レートは以下のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	差額
期末レート (第2四半期連結会計期間末)(注1)	111.92円/US$	144.81円/US$	32.89円 円安
売上高平均レート(第2四半期連結累計期間)(注2)	110.14円/US$	128.62円/US$	18.48円 円安
工事損失引当金適用レート(第2四半期連結会計期間末)(注3)	110.11円/US$	138.27円/US$	28.16円 円安

(注1)当第2四半期連結会計期間末のレートでもって未入金かつ未予約のドル建て売上高を円換算しております。
(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注3)工事損失引当金適用レートは、翌四半期連結累計期間以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近3ヶ月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用することとしており、当第2四半期決算では直近3ヶ月の日次平均レートを採用しております。
(概況)
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日までの6ヶ月間)は、好調な海運市況を背景に各国造船所は順調に受注を重ね、世界の手持工事量は平均3年超となりましたが、日韓中の多くの造船所は、不況時に受注した低採算船の建造に鋼材価格の高騰が重なり、厳しい経営状況が続いております。
当社の当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新造船事業における操業量の改善と円安の進行による増収に決算期が当社と異なる海外子会社が前期に竣工時売船した2隻の売上高(約10,000百万円)が加わり、売上高は66,403百万円(前年同期比29,224百万円増)となりました。損益面では、国内鋼材価格の高騰に苦しみましたが、原価削減活動効果と円安の進行により売上対象船のみならず受注残の採算も大幅に改善される見込みとなったことから前連結会計年度末に比べて工事損失引当金が9,460百万円減少し、海外子会社の転売益(約1,300百万円)が加わって営業利益は9,323百万円(前年同期は6,419百万円の営業損失)となり、経常利益は受取配当金907百万円、持分法による投資利益870百万円、為替差益596百万円等により11,659百万円(前年同期は5,951百万円の経常損失)、税金等調整前四半期純利益は11,622百万円(前年同期は5,825百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,438百万円(前年同期は5,930百万円の純損失)となりました。
<セグメント別概況>(単位:百万円)

	売上高			営業利益(△は損失)
	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減
新造船	25,354	52,320	26,966	△6,254	9,527	15,781
修繕船	6,344	7,874	1,530	109	464	355
鉄構・機械	2,534	3,361	827	3	52	49
その他	2,947	2,848	△99	652	250	△402
計	37,179	66,403	29,224	△5,490	10,293	15,783
消去又は全社	-	-	-	△929	△970	△41
連結	37,179	66,403	29,224	△6,419	9,323	15,742

〈新造船事業〉
当第2四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業休止分の減少があったものの、当社および連結子会社である函館どつく株式会社における操業量の増加と円安の進行による増収に前期に竣工した海外子会社向け建造船2隻(約10,000百万円)が加算されたことにより、前年同期比26,966百万円増の52,320百万円となりました。
損益面では、資機材価格、特に鋼材価格の高騰に悩まされましたが、同型船の連続建造やグループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の効果、円安の進行による増収と当第2四半期連結会計期間末の工事損失引当金が前期末比で9,248百万円減少したことにより、営業利益は9,527百万円(前年同期は6,254百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船4隻など計8隻を完工し、環境負荷の低いLNGを主燃料とする大型撒積運搬船2隻を含む計19隻を受注、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は222,699百万円(前年同期比92.8%増)となりました。
(ご参考)工事損失引当金適用レートの比較

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間末 (2022年9月30日)	差額
工事損失引当金適用レート	116.34円/US$	138.27円/US$	21.93円 円安

〈修繕船事業〉
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事の大型化や艦種の多様化による売上増に加えて、保安庁船、一般商船の修繕工事などにも積極的に取り組み、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,874百万円(前年同期比24.1%増)、営業利益は464百万円(前年同期比325.6%増)となりました。
佐世保重工業株式会社においては、本年10月に新造船建造用第4ドックの修繕船併用ドックへの改修工事が完了して修繕の設備能力が増強され、旧新造船事業部門から修繕船事業部門への要員の異動と教育も順調に進んでおり、函館どつく株式会社と共にさらなる事業拡大を図ります。
当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、主力の艦艇工事に加えて保安庁船や特殊船、客船や一般商船などの受注活動も積極的に展開した結果、7,373百万円(前年同期比92.3%増)となりました。
〈鉄構・機械事業〉
鉄構橋梁部門では受注案件の製作・工事が順調に進捗し、船舶機械部門においても新造船受注の回復に伴う需要増により販売量が拡大し、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,361百万円(前年同期比32.6%増)となり、舶用機械部門の主要材料である鋼材価格高騰に苦しみましたが営業利益は52百万円(前年同期比1,323.7%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、8,459百万円(前年同期比5.1%増)であります。
〈その他事業〉
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,848百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は250百万円(前年同期比61.7%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の受注残高は、2,090百万円(前年同期比88.5%増)であります。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間末 (2022年9月30日)	増減
総資産	123,721	120,959	△2,762
負債	86,548	72,930	△13,618
(内有利子負債)	(14,391)	(13,858)	(△533)
純資産	37,173	48,029	10,856
自己資本比率	29.8%	39.5%	9.7ポイント
有利子負債比率	39.0%	29.0%	△10.0ポイント

当第2四半期連結会計期間末の総資産は、増産の影響による受取手形、売掛金及び契約資産の増加があったものの前連結会計年度末に仕掛品として計上されておりました当社海外子会社向け建造船(約10,000百万円)が当期間に売船されたこともあって、前連結会計年度末に比べて2,762百万円減少し、120,959百万円となりました。
負債は、大型新造船4隻を含む8隻が当期中に竣工・引渡されたことによる契約負債の減少と工事損失引当金の減少により、前連結会計年度末に比べて13,618百万円と大幅に減少し、72,930百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を11,438万円計上したことにより前連結会計年度末に比べて10,856百万円増加して48,029百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は9.7ポイント増の39.5%となりました。
当社は設備投資の多くを自己資金で賄ってきたこともあって、当第2四半期連結会計期間末の有利子負債比率は、健全性の目安と言われる100%を大きく下回る29.0%で、一般論としては極めて良好な状態にあります。しかしながら、新造船事業においては進水時までに原価の85%の支払いが発生しているにもかかわらず入金額が40%程度にしかすぎない支払条件が一般的であり、修繕船事業においては艦艇工事代金の支払いが殆ど完工後となり工事の大型化により工事金額の高額化と工事期間の長期化により運転資金の負担がますます重くなっていることから、事業の維持・成長のために取引銀行などの理解と協力を得て、有利子負債比率80%を限度に、長期借入金の増額や社債の発行などにより、企業の持続的成長に必要不可欠な設備投資資金の確保を検討してまいります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)につきましては、前連結会計年度末に比べ1,261百万円増加し、26,537百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が前年同期に比べて17,447百万円改善したこと、棚卸資産が減少したことなどにより2,274百万円の資金の増加になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより133百万円の資金の減少になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより823百万円の資金の減少になりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は331百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は320百万円であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は9百万円であります。
鉄構・機械事業
取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は2百万円であります。