半期報告書-第126期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	60,619	78,281	17,662	29.1%
営業利益	6,569	15,087	8,518	129.7%
経常利益	9,058	14,583	5,525	61.0%
親会社株主に帰属する 中間純利益	7,591	14,286	6,695	88.2%

当中間連結会計期間の業績は、中核である新造船事業においては、想定以上の円安に加えて船価の改善が比較的に早く原価に占める鋼材費率が低いハンディ型撒積運搬船をグループの主力商品とした連続建造により予想以上の原価削減効果が出たこと、修繕船事業も大幅な増収増益、鉄構・機械事業も黒字に転換するなど各事業が順調に進捗したことにより、売上高は78,281百万円、営業利益は15,087百万円、経常利益は当第1四半期末において期末の未予約ドル建て売上高を当グループの会計処理方針に則り第1四半期期末レートの161円07銭で換算して計上し、第2四半期において契約資産の回収時に為替差損が発生したことから当中間期では為替差損1,029百万円を計上したものの14,583百万円となり、税金等調整前中間純利益は14,583百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は14,286百万円となりました。
当中間連結会計期間の為替レートは以下のとおりです。

	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	差額
期末レート (中間連結会計期間末)(注1)	149.58円/US$	142.73円/US$	6.85円 円高
売上高平均レート(中間連結会計期間)(注2)	143.44円/US$	149.26円/US$	5.82円 円安

(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当中間連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。

<セグメント別概況>(単位:百万円)

	売上高				営業利益(△は損失)
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率	前中間連結 会計期間	当中間連結 会計期間	増減額	増減率
新造船	45,819	62,279	16,460	35.9%	7,188	14,429	7,241	100.7%
修繕船	8,573	10,294	1,721	20.1%	647	1,602	955	147.4%
鉄構・機械	3,217	2,481	△736	△22.9%	△316	11	327	-
その他	3,010	3,227	217	7.2%	221	263	42	19.1%
計	60,619	78,281	17,662	29.1%	7,740	16,305	8,565	110.7%
消去又は全社	-	-	-	-	△1,171	△1,218	△47	-
連結	60,619	78,281	17,662	29.1%	6,569	15,087	8,518	129.7%

〈新造船事業〉
当中間連結会計期間の売上高は62,279百万円(前年同期比35.9%増)、営業利益は14,429百万円(前年同期比100.7%増)となりました。円安の追い風に加え、鋼材をはじめとする資機材価格の高騰と人件費の上昇を、原価に占める鋼材費率が低いハンディ型撒積運搬船の連続建造と操業量の拡大、国際調達網を活用した資機材の一括大量発注による交渉力の強化、設計・製造・調達など関係者一丸となった原価削減活動により吸収し、大幅な増収増益を達成しました。
当中間連結会計期間におきましては、地球環境に配慮したLPG燃料対応大型LPG・アンモニア運搬船(VLGC)1隻およびハンディ型撒積運搬船14隻を完工し、VLGC2隻およびハンディ型・大型撒積運搬船11隻を受注した結果、当中間連結会計期間末の受注残高は368,529百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
〈修繕船事業〉
佐世保重工業株式会社と函館どつく株式会社が担う修繕船事業においては、当中間連結会計期間の売上高は10,294百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益は1,602百万円(前年同期比147.4%増)となりました。主力の国内艦艇や巡視船のほか、調査船などの工事が順調に進捗し、技術難易度の高い民間商船の工事にも積極的に取り組み、大幅な増収増益となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は10,140百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
〈鉄構・機械事業〉
当中間連結会計期間の売上高は2,481百万円(前年同期比22.9%減)、営業利益は11百万円(前年同期は316百万円の営業損失)となりました。鉄構橋梁部門においては橋桁落下事故の復旧と工事完成を最優先させたこともあり操業量が減少しましたが、舶用機械部門においては事業環境の改善傾向に加え、材料調達先の多様化や生産効率の改善と設備の近代化、技術力向上により黒字に転換いたしました。
当中間連結会計期間末の受注残高は6,938百万円(前年同期比15.3%減)となりました。
〈その他事業〉
当中間連結会計期間は比較的順調に推移し、売上高は3,227百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は263百万円(前年同期比19.1%増)となりました。
当中間連結会計期間末の受注残高は2,213百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間末 (2024年9月30日)	増減
総資産	174,791	188,645	13,854
負債	94,892	94,785	△107
(内有利子負債)	(12,760)	(12,294)	(△466)
純資産	79,899	93,860	13,961
自己資本比率	45.4%	49.5%	4.1ポイント
有利子負債比率	16.1%	13.2%	△2.9ポイント

当中間連結会計期間末の総資産は、収益の改善に加え、新造船の受注増、受取手形、売掛金及び契約資産の回収により現金及び預金が大幅に増加し、保有している投資有価証券の時価上昇の影響もあって、前連結会計年度末に比べて13,854百万円増の188,645百万円となりました。
負債は、新造船受注増により契約負債は増加しましたが、支払手形及び買掛金や電子記録債務の支払、借入金の返済などにより前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、94,785百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を14,286百万円計上し、前連結会計年度末に比べて13,961百万円増加して93,860百万円となり、当中間連結会計期間末の自己資本比率は4.1ポイント増の49.5%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)につきましては、前連結会計年度末に比べ15,269百万円増加し、70,655百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、新規受注案件の増加に伴い契約負債が増加したことなどにより18,714百万円の資金の増加になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより1,836百万円の資金の減少になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより1,625百万円の資金の減少になりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動は、主に中核事業である新造船事業において環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み、研究開発費の総額は245百万円となりました。