四半期報告書-第123期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
(単位:百万円、%)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減額	増減率
売上高	73,432	56,847	△16,585	△22.6%
営業利益(△は損失)	△7,945	△5,381	2,564	32.3%
経常利益(△は損失)	△8,878	△4,324	4,554	51.3%
親会社株主に帰属する 四半期純利益(△は損失)	△17,077	△4,338	12,739	74.6%

(注)増減率 = 増減額÷前第3四半期連結累計期間(負数は正数扱いにする)×100
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に改善され景気には持ち直しの動きが見られましたが、感染症の再拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である新造船部門では、連結子会社である佐世保重工業株式会社における同事業の2022年1月休止を柱にした再構築計画が順調に推移し、グループを挙げての操業量調整やコスト削減活動の効果と円安の進行もあって大幅な収益の改善が期待されましたが、想定外の鋼材価格の大幅値上げという大きな収益圧迫要因への対応に追われました。当第3四半期連結累計期間の経営成績は、これらの要因に加えて後述の(セグメント別概況)〈新造船事業〉で記載のとおり自社船建造による会計処理上の影響もあって、売上高は56,847百万円(前年同期比22.6%減)と大幅な減収となり、営業損失5,381百万円(前年同期は7,945百万円の損失)、経常損失4,324百万円(前年同期は8,878百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,338百万円(前年同期は17,077百万円の損失)にとどまりました。
当第3四半期連結累計期間の為替レートの変動は以下のとおりです。

	前第3四半期	当第3四半期	差額
期末レート (第3四半期連結会計期間末)	103.50円/US$	115.02円/US$	11.52円 円安
売上高平均レート(第3四半期連結累計期間)(注1)	105.95円/US$	110.81円/US$	4.86円 円安
工事損失引当金適用レート(第3四半期連結累計期間)(注2)	103.50円/US$	113.71円/US$	10.21円 円安

(注1)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」
(注2)工事損失引当金適用レートは、引当金の算定過程において既受注契約のうち当第4四半期以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用しております。
なお、適用レートは当社社内値であり、期末レートと直近3ヶ月の日次平均レートを比較し、円高となるほうのレートを採用しております。
(セグメント別概況)
当第3四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	売上高			営業利益(△は損失)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
新造船	57,614	39,620	△17,994	△7,136	△4,179	2,957
修繕船	8,033	9,227	1,194	△70	94	164
鉄構・機械	4,278	3,893	△385	189	7	△182
その他	3,507	4,107	600	479	117	△362
計	73,432	56,847	△16,585	△6,538	△3,961	2,577
消去又は全社	-	-	-	△1,407	△1,420	△13
連結	73,432	56,847	△16,585	△7,945	△5,381	2,564

〈新造船事業〉
世界の新造船事業は、2016年以来5年間に亘って新造船の受注量が竣工量を下回ったことで海運市場における船腹需給バランスの改善が進んだことや「コロナ禍巣ごもり需要」によるコンテナ荷動きが急増するなど海運市況が好転したことにより船主の建造意欲が回復し、新造船商談も活発になりましたが、収益面では売上対象船の殆どが超低船価時の受注船であったことに加え、世界的な鋼材価格の大幅値上げにより、日韓中の多くの造船所が巨額の損失を計上しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は39,620百万円(前年同期比31.2%減)となりました。佐世保重工業株式会社の新造船建造が本年1月をもって休止することや、超低船価時の受注を極力手控え当社と函館どつく株式会社の操業量を低位に調整したこと、さらには超低船価時の受注を避けて当社海外子会社や持分法適用会社向けに建造契約を締結し建造工事中の5隻は、連結損益計算書においては工事進捗度に基づいた売上計上の対象にならず、外部顧客に売船されれば売船時に船舶保有会社の売上として計上される上に、昨年11月に既に竣工時売船された1隻が、親会社である当社との決算期の違いにより当第3四半期連結決算では売上に計上されていないため、連結損益計算書上の売上高は円安にもかかわらず大幅に減少しております。なお、連結貸借対照表では、海外子会社および持分法適用会社向けに建造中の船舶は、原価は工事進捗度に応じて流動資産(仕掛品)として計上されます。これらの5隻の内、既に当第2四半期に竣工時売船された1隻は当第3四半期連結累計期間に売上計上済み、1隻が当第4四半期内に売上に計上される予定であり、残る3隻は何れも好船価で外部顧客への竣工時売船が確定しておりますが、当第4四半期に竣工時売船される予定の2隻を含めて次期に売上計上されます。
損益面では、4,179百万円の営業損失(前年同期は7,136百万円の営業損失)となり、グループを挙げてのコスト削減活動や円安により大幅な改善を期待しておりましたが、鋼材価格の高騰や昨年11月の竣工時売船による処分益が当第4四半期の計上になることから限定的な改善にとどまりました。
完工船は超大型油送船(VLCC)2隻、大型撒積船2隻など13隻、受注船は大型LPG船(VLGC)2隻、大型撒積船5隻など計15隻、受注残高は117,149百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
大型LPG船(VLGC)建造は当社にとって初めての取り組みであり、社会的要請に応えた地球環境に優しいLPGと重油の二元燃料船で、三菱造船株式会社の協力を得て建造いたします。
なお、当社は子会社の函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社とともに「海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律」(海事産業強化法)に基づき創設された「事業基盤強化計画の認定制度」に新造船事業および修繕船事業に関するグループ事業基盤強化計画を申請し、2021年11月30日付で国土交通大臣の認定を取得いたしました。
〈修繕船事業〉
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、佐世保重工業株式会社において艦艇の定期検査工事3件を完工するなどの操業増により、売上高は9,227百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は94百万円(前年同期は70百万円の損失)と改善し、一般商船、客船など民間向けにも積極的に営業を展開した結果、受注残高は11,275百万円(前年同期比107.7%増)に積み上がりました。
佐世保重工業株式会社においては、修繕船事業部による新造船事業部員の受入れと教育が順調に進み、新造船用ドックの修繕船との共用化のための改修工事と事業要員の増強、函館どつく株式会社と連携した民間向けの受注活動による相乗効果により、両社の業容の拡大に取り組んでまいります。
〈鉄構・機械事業〉
当第3四半期連結累計期間におきましては、鋼製道路橋工事などの鉄構事業は予定通り進捗したものの、舶用機械を主力とする機械事業が国内の新造船竣工量の減少による生産量の低下に加えて原材料費高により減収減益となったことから、売上高は3,893百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は7百万円(前年同期比96.4%減)となりました。
受注面では、鉄構橋梁部門が従来の主要顧客である佐賀県、九州地方整備局や北海道に加えて、関東地方整備局や中部地方整備局から大型鋼製道路橋を落札出来たことにより、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は9,080百万円(前年同期比85.0%増)と大幅な増加となりました。舶用機械部門においては、日本の新造船竣工量の増加が見込まれる中で、積極的な営業展開による受注の拡大と原材料費の廉価調達による収益の改善が今後の課題であります。
〈その他事業〉
当第3四半期連結累計期間の売上高は4,107百万円(前年同期比17.1%増)となったものの、営業利益が117百万円(前年同期比75.6%減)と大幅な減益になりましたが、海外子会社が2020年6月に取得・運航している新造船の償却負担の増加によるものであり、年々改善されると見込んでおります。
当第3四半期連結会計期間末の受注残高も997百万円(前年同期比12.2%減)にとどまっており、営業戦略の見直しと経営資源の選択と集中による構造改革を今後の検討課題としております。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円、%)

	前連結会計年度末 (2021年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2021年12月31日)	増減
総資産	111,562	115,185	3,623
負債	71,204	75,276	4,072
純資産	40,358	39,909	△449
自己資本比率(%)	35.9%	34.4%	△1.5ポイント

総資産は、前連結会計年度末に比べて新造船の受注が増加したことにより現金及び預金が3,613百万円増加したことや海外船舶保有子会社や持分法適用会社向けの新造船建造により仕掛品が10,119百万円増加する一方で、新造船の操業量調整により受取手形、売掛金及び契約資産が11,293百万円減少し、流動資産は2,393百万円増加、固定資産においても株高等により投資有価証券が4,697百万円増加したこともあって1,230百万円増加し、資産合計は3,623百万円増の115,185百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて新造船受注の増加により契約負債(前受金)が9,211百万円増えたこともあって流動負債が5,122百万円増加し、固定負債は長期借入金が1,905百万円減少したことなどにより1,050百万円減少した結果、4,072百万円増の75,276百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失が4,338百万円となりましたが、前連結会計年度末に比べてその他有価証券評価差額金が2,917百万円増となったこと等により減少額が449百万円にとどまったことで39,909百万円となり、当第3四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は34.4%となりました。
佐世保重工業株式会社は、長期に亘る多額の損失計上により財務体質が甚だしく悪化しており、新造船事業の休止後の構造改革を加速させるために、財務体質の大幅改善が焦眉の課題であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は345百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は310百万円であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は28百万円であります。
鉄構・機械事業
取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は7百万円であります。