四半期報告書-第123期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなかで持ち直しの動きが続いているものの、一部では弱さが増しております。
世界の造船業は、2016年以来5年間に亘って新造船受注量が竣工量を下回り、低操業が続いておりましたが、海運市場において船腹の需給バランス改善が進み市況環境が好転したことから、新造船需要が昨年末よりコンテナ船を中心に急拡大してまいりました。日本造船工業会によりますと、2021年1月から3月までの世界新造船竣工量は前年同期比19.8%増の1,808万総トン、新造船受注量にいたっては前年同期比137.3%増の2,301万総トンとなりました。しかしながら中・韓両国の操業量確保を優先させた受注活動により船価の改善が進まず、日本の造船各社は安値受注を極力手控えて低操業体制を維持したため、同期間の日本の受注量は前年同期より減少しましたが、大量の手持工事量を確保した中・韓両国が受注姿勢を転換させたことから4月に入って船価が急速に改善し、日本の各社は積極的な受注活動を再開いたしました。
然しながら、ここに来て日本の造船各社は国内製鉄各社から、中・韓両国の国内鋼材需給が新造船建造量の急増などにより逼迫し両国政府が鋼材輸出を規制したことや世界的な製鉄原料の高騰を理由に、造船用鋼材の供給量の削減と過去に例を見ない大幅な値上げを唐突に要求され、既受注船の建造コストの見直しと船価の回復とコスト増のバランスを見極めた営業展開を進めざるを得なくなりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において、当社や連結子会社である函館どつく株式会社が受注環境に合わせて前年度に引き続き操業量を必要最低水準に下げたことに加えて、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業休止(最終引渡:2022年1月予定)による操業量の低下もあって、売上高は21,026百万円(前年同期比17.0%減)となりました。損益面では、抜本的な構造改革による佐世保重工業株式会社の経常利益黒字化、グループ全体のコスト削減活動や円安の効果により前期比で大幅な改善を見込んでおりましたが、鋼材価格の予期せぬ大幅値上げ要求により受注済の全船の原価を見直した結果、影響見込額が75億円以上となり、工事損失引当金を大幅に積み増した結果、営業損失は5,870百万円(前年同期は2,223百万円の営業損失)、経常損失は5,519百万円(前年同期は2,294百万円の経常損失)、税金等調整前四半期純損失は5,397百万円(前年同期は2,558百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,480百万円(前年同期は2,473百万円の純損失)となりました。
なお、佐世保重工業株式会社は、2022年1月の最終船引渡しに向けて工程も順調に進捗しており、修繕船事業やグループ企業への経営資源の再配分を進めるとともに、人員の合理化につきましては希望退職者の募集250名に対して248名が応募しております。
当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は32.0%(前年同期末は38.9%)であります。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なりますし、操業量の調整にも大きく影響されます。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。特に当第1四半期においては鋼材価格の予期せぬ大幅値上げにより多額の積み増しを余儀なくされております。これらの事情もあって第1四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
新造船事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は14,799百万円(前年同期比28.9%減)、営業損失は5,851百万円(前年同期は1,713百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間におきましては、超大型油送船(VLCC)1隻、中型撒積運搬船4隻、ハンディ型撒積運搬船1隻の合計6隻を完工し、大型撒積運搬船3隻、ハンディ型撒積運搬船2隻等の合計6隻を受注した結果、受注残高は95,700百万円(前年同期18.2%減)となりました。
なお、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」をキーワードにグループの抜本的構造改革を決断し、その一環として子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業を既受注最終船の引渡(2022年1月予定)をもって休止し、前身である海軍工廠時代の主力業務であった修繕船事業と舶用機械事業の両輪経営に転換する構造改革を進めております。
なお、当第1四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は135百万米ドルで、その平均レートは1米ドル当たり109円27銭であります。
修繕船事業
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力に、巡視船などの官公庁船、一般商船、客船、特殊船、内航船、漁船など幅広い修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間の売上高は、収益認識会計基準の適用に伴い工事契約に係る収益の認識方法を変更したことより売上高および売上総利益が従来の工事完成基準での計上に比べ減少したものの、函館どつく株式会社の積極的な営業展開と佐世保重工業株式会社において艦艇の定期検査工事2件を完工したこともあって3,458百万円(前年同期比49.3%増)、営業利益は232百万円(前年同期は237百万円の営業損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は3,933百万円(前年同期比19.7%減)でありますが、事業要員の増強と稼働率向上により受注拡大に努めてまいります。
鉄構・機械事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は、収益認識会計基準の適用に伴い工事契約に係る収益の認識方法を変更したことにより売上高が従来の工事完成基準での計上に比べれば増加し1,178百万円(前年同期比39.9%増)となりましたが、舶用機械事業における原材料費高と操業量の低下もあって損益面では21百万円の営業損失(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は5,211百万円(前年同期比 5.4%減)であります。
その他事業
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,591百万円(前年同期比17.0%増)、営業利益は186百万円(前年同期比24.2%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末の受注残高は904百万円(前年同期比32.8%増)であります。
(2) 財政状態の状況
流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、主に現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,747百万円増加し、64,686百万円となりました。
固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、投資有価証券が時価上昇により増加したこと等により、前連結会計年度末比1,056百万円増加し、49,679百万円となりました。
流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、主に契約負債および工事損失引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末比6,380百万円増加し、58,727百万円となりました。
固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、主に退職給付に係る負債が減少したことにより、前連結会計年度末比48百万円減少し、18,809百万円となりました。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比3,529百万円減少し、36,829百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は101百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は93百万円であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は6百万円であります。
鉄構・機械事業
取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は2百万円であります。