四半期報告書-第124期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率
売上高	56,847	92,945	36,098	63.5%
営業利益(△は損失)	△5,381	9,791	15,172	-
経常利益(△は損失)	△4,324	11,802	16,126	-
親会社株主に帰属する 四半期純利益(△は損失)	△4,338	11,673	16,011	-

当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日までの9ヶ月間)の業績は、円安・ドル高の進行とグループ構造改革の進捗により全事業部門が前年同期間比で増収・増益となり、連結売上高は92,945百万円(前年同期比36,098百万円増)、営業利益は9,791百万円(前年同期比15,172百万円増)、経常利益は11,802百万円(前年同期比16,126百万円増)、親会社に帰属する四半期純利益は11,673百万円(前年同期比16,011百万円増)となりました。
なお、当累計期間の業績には、決算期が当社と異なる海外子会社が前期に竣工時売船した2隻の売上高(約100億円)と転売益(約13億円)および当案件の連結会計処理に伴う為替差損(詳細は第4「経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (四半期連結損益計算書関係)」をご参照ください)が含まれております。
当第3四半期連結累計期間の為替レートは以下のとおりです。

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	差額
期末レート (第3四半期連結会計期間末)(注1)	115.02円/US$	132.70円/US$	17.68円 円安
売上高平均レート(第3四半期連結累計期間)(注2)	110.81円/US$	130.53円/US$	19.72円 円安
工事損失引当金適用レート(第3四半期連結会計期間末)(注3)	113.71円/US$	132.70円/US$	18.99円 円安

(注1)未入金かつ未予約のドル建売上高は当第3四半期連結会計期間末のレートでもって円換算しております。
(注2)売上高平均レートは、「為替予約済レートを含む円換算売上高総額」÷「ドル建て売上高総額」であります。
(注3)工事損失引当金適用レートは、翌四半期連結累計期間以降に売上計上予定の未予約ドル貨を円換算する際に使用している社内レートで、期末レートと直近3ヶ月の日次平均レートを比較して円高となる方のレートを採用することとしており、当第3四半期決算では期末レートを採用しております。
<セグメント別概況>(単位:百万円)

	売上高			営業利益(△は損失)
	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減
新造船	39,620	71,548	31,928	△4,179	10,049	14,228
修繕船	9,227	11,438	2,211	94	660	566
鉄構・機械	3,893	5,459	1,566	7	146	139
その他	4,107	4,500	393	117	372	255
計	56,847	92,945	36,098	△3,961	11,227	15,188
消去又は全社	-	-	-	△1,420	△1,436	△16
連結	56,847	92,945	36,098	△5,381	9,791	15,172

〈新造船事業〉
当第3四半期連結累計期間の売上高は、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業休止分(前連結会計年度における同社新造船部門の売上高は約74億円)の減少があったものの、当社および連結子会社である函館どつく株式会社における操業量の改善と円安の進行による増収に、前期に竣工した海外子会社向け建造船2隻(約100億円)が加算されたことにより、前年同期比31,928百万円(80.6%)増の71,548百万円となりました。
損益面では、鋼材をはじめとした資機材価格の高騰により製造原価の大幅な上昇を余儀なくされましたが、グループ一丸となって取り組んでいる原価削減活動の成果と円安の効果により、不況期に受注した未竣工低船価船の収支が大きく改善して工事損失引当金が前連結会計年度末に比べて9,430百万円減少したこともあり、営業利益は前年同期比14,228百万円増の10,049百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間におきましては、大型撒積運搬船6隻など計11隻を完工し、環境負荷の低いLNGを主燃料とする大型撒積運搬船2隻を含む計22隻を受注、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は226,717百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
(ご参考)工事損失引当金適用レートの前連結会計年度末と当第3四半期連結会計期間末の比較

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当第3四半期 連結会計期間末 (2022年12月31日)	差額
工事損失引当金適用レート	116.34円/US$	132.70円/US$	16.36円 円安

〈修繕船事業〉
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事の大型化や艦種の多様化に加えて、保安庁船、一般商船などの修繕・改造工事にも積極的に取り組み稼働率が改善された結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,438百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益は660百万円(前年同期比599.7%増)と大幅な増収増益になりました。
佐世保重工業株式会社における事業再構築計画は順調に進捗し、昨年10月に新造船建造用第4ドックの修繕船併用ドックへの改修工事が完了するなど修繕船設備能力が飛躍的に増強され、旧新造船事業部門から修繕船事業部門への要員の異動と教育も着実に進み、函館どつく株式会社と共にさらなる事業拡大を図ります。
当第3四半期連結会計期間末の受注残高は9,656百万円(前年同期比14.4%減)であります。

〈鉄構・機械事業〉
鉄構橋梁部門では既受注案件の製作・工事が順調に進捗し、船舶機械部門においても新造船受注の回復に伴い販売量が拡大し、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,459百万円(前年同期比40.3%増)、営業利益は舶用機械部門が主要材料である鋼材価格高騰の影響を受けて苦戦したものの146百万円(前年同期比2,057.2%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、8,080百万円(前年同期比11.0%減)であります。
〈その他事業〉
当第3四半期連結累計期間の売上高は4,500百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は372百万円(前年同期比219.3%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、1,750百万円(前年同期比75.6%増)であります。
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)	当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)	増減
総資産	123,721	122,599	△1,122
負債	86,548	72,618	△13,930
(内有利子負債)	(14,391)	(14,710)	(319)
純資産	37,173	49,981	12,808
自己資本比率	29.8%	40.6%	10.8ポイント
有利子負債比率	39.0%	29.6%	△9.4ポイント

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上高増加に伴って受取手形、売掛金及び契約資産は増加しましたが、前連結会計年度末に仕掛品として計上されておりました当社海外子会社向け建造船(約100億円)が当期間に売船されたこともあって前連結会計年度末に比べて1,122百万円減少し、122,599百万円となりました。
負債は、大型新造船6隻を含む11隻が当期中に竣工・引渡されたことによる契約負債の減少と工事損失引当金の減少により、前連結会計年度末に比べて13,930百万円と大幅に減少し、72,618百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を11,673百万円計上したことにより前連結会計年度末に比べて12,808百万円増加して49,981百万円となり、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は10.8ポイント増の40.6%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は450百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は432百万円であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は13百万円であります。
鉄構・機械事業
取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は5百万円であります。