四半期報告書-第123期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の進展に伴い新型コロナ禍の沈静化が進み、素材産業や海運業を中心に回復が続いておりますが、改善ペースは鈍化しております。先行きについては、海外経済の改善もあって景気の持ち直しが期待される一方で、国際的なサプライチェーンの混乱や中国経済の停滞、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による景気の下振れリスクを懸念する見方も増えております。
世界の造船事業は、2016年以来5年間に亘って新造船受注量が竣工量を下回り海運市場における船腹需給バランスの改善が進んだことや、「巣ごもり需要」で家具や家電などのコンテナ荷動きが急増したことから、昨年後半よりバルクキャリアーやコンテナ船の運賃市況が好転して新造船需要も回復、大型LNG開発計画に伴うLNG船の需要も激増したことを受けて、手持工事量不足に直面していた韓国や中国造船所が猛烈な安値受注攻勢に出たため、新造船受注量が急拡大いたしました。日本造船工業会によりますと、2020年1月から6月までの世界新造船受注量が1,490万総トンであったのに対し、2021年1月から6月までの受注量は3倍の4,417万総トンに達し、中国は前年実績の倍、韓国に至っては前年実績の10倍を上回る受注量を記録している一方、日本は1.2倍にとどまっております。
運賃市況の改善と新造船需要の拡大に伴い受注船価は昨年末を底に本年に入り改善が進んでおりましたが、冬季オリンピックを控えた中国政府の環境対策による鉄鋼生産量の減少と輸出規制、欧米の経済回復に伴う鉄鋼需要増等、世界的な供給量不足を理由に製鉄各社は想定外の大幅値上げを強行したため、受注済の新造船建造コストが大幅に上昇し、安値大量受注に走った韓国造船所の本年1～6月期の決算は、主要7社の全社が赤字に転落、大手3社の税引前損失額が合計で2,900億円に達するなど、既受注船への価格転嫁が困難な造船各社にとっては製鉄会社の協力と新規受注船価のさらなる改善が喫緊の課題となっております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において、船価改善が不十分な受注環境に合わせてグループ各社の操業量を下げたことに加えて、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止方針により、売上高は37,179百万円(前年同期比27.0%減)となりました。損益面は、グループを挙げてのコスト削減活動の中で特に工費が顕著に改善したことや、佐世保重工業株式会社の構造改革効果に加え円安に進んだことから前年同期比で大幅な改善を見込んでおりましたが、予期せぬ鋼材価格の異常な急騰が早期に解決することを期待しながらも、将来収益に与える影響を慎重に見積もった結果、工事損失引当金が前連結会計年度末比で2,480百万円増え、営業損失は6,419百万円(前年同期は3,852百万円の営業損失)、経常損失は5,951百万円(前年同期は4,337百万円の経常損失)、特別損失として佐世保重工業株式会社の早期退職関連費用981百万円を含む996百万円を計上したことから税金等調整前四半期純損失は5,825百万円(前年同期は4,597百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,930百万円(前年同期は4,495百万円の純損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は33.3%(前年同期末は41.6%)であります。
なお、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」をキーワードにグループの抜本的構造改革を決断しております。その一環として子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業を既受注最終船の引渡(2022年1月予定)をもって休止し、前身である海軍工廠時代の主業務であった修繕船事業と舶用機械事業の両輪経営への転換計画は順調に進んでおり、構造改革に伴う早期退職募集などの雇用調整は当第2四半期に終えております。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なり、操業量の調整にも大きく影響されます。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。特に当第2四半期累計期間においては鋼材価格の予期せぬ大幅値上げにより多額の積み増しを余儀なくされております。これらの事情もあって第2四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
新造船事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は25,354百万円(前年同期比35.9%減)、営業損失は鋼材価格の急騰により6,254百万円(前年同期は3,221百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期連結累計期間におきましては、超大型油送船(VLCC)2隻を含む計9隻を完工し、大型LPG運搬船(VLGC)1隻、大型撒積運搬船5隻など計12隻を受注した結果、受注残高は115,504百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
当社は2000年台前半にLPG運搬船建造に進出して以来、中小型LPG運搬船を複数隻建造してまいりましたが、大型LPG運搬船(VLGC)建造は初めての取組みとなり、今回建造予定の87,000m3型LPG運搬船は世界でも最大級の船型であります。中小型LPG運搬船建造による知見と経験を下に、大型LPG運搬船の豊富な建造実績を有する三菱造船株式会社の協力を得て建造いたします。
本船は、従来の重油燃料に加えてLPGも燃料として使用できる2元燃料主機関の採用に加え、推進効率の最適化を図ることで、LPGを燃料として使用する場合、従来の重油燃料船と比べて排気ガス中の硫黄酸化物(SOx)を約90%、二酸化炭素(CO2)を約20%、窒素酸化物(NOx)を約20%の削減が見込めるなど環境面を考慮した最新鋭船であり、次世代のクリーン燃料として注目されているアンモニアの積載も可能とした仕様となっております。
なお、当社はLNGも燃料として使用する重油との2元燃料機関石炭運搬船を昨年に受注しており、脱炭素時代の実現に向けた次世代燃料船の開発に積極的に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は230百万米ドルで、その平均レートは1米ドル当たり110円14銭であります。
修繕船事業
函館どつく株式会社と佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力に、巡視船などの官公庁船、一般商船、客船、特殊船、内航船、漁船など幅広い修繕工事に積極的に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間の業績は、収益認識会計基準の適用に伴い工事契約に係る収益の認識方法を変更したことより売上高および売上総利益が従来の工事完成基準による計上額に比べれば減少したものの、佐世保重工業株式会社において艦艇の定期検査工事3件を完工したこともあって、売上高は6,344百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は109百万円(前年同期は118百万円の営業損失)となりました。
佐世保重工業株式会社においては、2022年1月をもって休止予定の新造船事業部員を修繕船事業部が受け入れ、事業要員の増強による設備の稼働率向上を推進し、主力の艦艇に加え、巡視船などの官公庁船や今後需要の増加が見込まれるLNG船を含めた一般商船についても積極的に受注活動を展開し、同事業部門の当第2四半期連結会計期間末の受注残高は3,835百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
鉄構・機械事業
当第2四半期連結累計期間の業績は、収益認識会計基準の適用に伴い工事契約に係る収益の認識方法を変更したことより売上高および売上総利益が従来の工事完成基準での計上に比べ増加したものの、舶用機械事業における原材料費高と操業量の低下もあって売上高は2,534百万円(前年同期比15.2%減)、営業利益は3百万円(前年同期比97.1%減)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、熾烈な受注競争の中、中部地方整備局ご発注の尾羽第2高架橋(1,220百万円)、熊本市ご発注の池上インター橋(1,257百万円)、佐賀県ご発注の味坂SIC橋(720百万円)等の橋梁の大型工事を受注し、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は8,047百万円(前年同期比79.4%増)と大幅な増加となりました。
その他事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,947百万円(前年同期比29.4%増)、営業利益は652百万円(前年同期比101.4%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は1,109百万円(前年同期比35.6%減)であります。
(2) 財政状態の状況
流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、新造船事業において前期末までに計上済みの売掛金が工事完成に伴って減少したこと等により、前連結会計年度末比1,287百万円減少し、61,652百万円となりました。
固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、投資有価証券が時価上昇により増加したこと等により、前連結会計年度末比2,759百万円増加し、51,382百万円となりました。
流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、主に契約負債および工事損失引当金が増加したこと等により、前連結会計年度末比4,194百万円増加し、56,541百万円となりました。
固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末比251百万円減少し、18,606百万円となりました。
純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比2,471百万円減少し、37,887百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,222百万円増加し、15,729百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,218百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ22,135百万円増加しております。これは売上債権及び契約資産が減少し、契約負債(前受金)が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ1,974百万円増加しております。これは主に有形固定資産の売却による収入が増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,018百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ2,228百万円減少しております。これは主に長期借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は225百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は210百万円であります。
修繕船事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は12百万円であります。
鉄構・機械事業
取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は3百万円であります。