「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「機械事業」は、オリイメック株式会社が営んでいる事業で主にプレス用自動化装置及び精密ばね成形機の製造販売をしております。「鉄構陸機事業」は、主に鉄鋼構造物の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/30 11:50

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

借手側
ファイナンス・リース取引は重要性がないため、リース資産の内容及び減価償却の方法の記載を省略しております。

2014/06/30 11:50

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 5社
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/06/30 11:50

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に係る会計処理の方法
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25条平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/30 11:50

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/30 11:50

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 11:50

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益で処理しております。2014/06/30 11:50

#10 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職により支給する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により、費用処理しております。

2014/06/30 11:50

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※(2) 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
(ア)工場財団

2014/06/30 11:50

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
[時価のないもの]

2014/06/30 11:50

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※(3) 有形固定資産から控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

2014/06/30 11:50

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/30 11:50

#15 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	主な種類	主な場所	減損金額(百万円)
遊休資産	土地	北海道室蘭市他	6
事業用資産	建物及び構築物、土地、機械装置及び運搬具他	北海道室蘭市	493
合計			499

(経緯)
函館どつく株式会社において、一部の遊休資産について市場価格が下落したため、事業用資産については翌期以降の将来キャッシュ・フローが資産の簿価を下回ることが予想されるため、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。

2014/06/30 11:50

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産

2014/06/30 11:50

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 11:50

#18 財務制限に関する注記

(平成20年9月25日借入)
当社の各会計年度又は中間決算期末における単体及び連結の純資産が、各々直前の年次決算期末又は中間決算期末における単体及び連結の純資産のそれぞれ75%を下回らないこと。
(当連結会計年度)

2014/06/30 11:50

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、従来から保守的、かつ透明性の高い会計方針を堅持し作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債において、仮定の設定を行い引当金等を計上しており、これは、合理的と考えられる方法及び過去の実績等も考慮して行っているものでありますが、その見積りが実際の結果と異なる場合があります。
② 財政状態の分析

2014/06/30 11:50

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	521百万円	520百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12百万円	―
時の経過による調整額	10百万円	10百万円

2014/06/30 11:50

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△7,248百万円
年金資産	3,034百万円
未積立退職給付債務	△4,214百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/30 11:50

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/30 11:50

#23 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、株式交換比率の算定に際して、両社から提供を受けた情報および一般に公開された情報等を原則としてそのまま採用し、それらの資料および情報等が、すべて正確かつ完全なものであることを前提としており、独自にそれらの正確性および完全性の検証を行っておりません。加えて両社の財務予測に関する情報については、両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。また両社とその関係会社の資産または負債(簿外資産および負債、その他偶発債務を含みます。)に関して、独自に評価、鑑定または査定は行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の分析は、平成26年5月21日までの上記情報を反映したものであります。
一方、KPMG FASは、両社普通株式それぞれについては、市場株価が存在していることから市場株価平均法(平成26年5月22日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における両社株式のそれぞれの、算定基準日、両社が平成26年5月9日に平成26年3月期決算短信の公表を行っていることから、その翌営業日である平成26年5月12日から算定基準日まで、算定基準日までの直近1ヶ月間、3ヶ月間の各取引日における終値単純平均値を算定の基礎としております。)による算定を行うとともに、両社の将来の事業活動の状況を算定に反映するためDCF法による算定を行いました。なお、KPMG FASがDCF法の前提とした名村造船所の利益計画においては、平成25年度に過去最高の連結営業利益22,291百万円を達成して以降、業績予想を公表している平成26年度および平成27年度においてはリーマンショック以降の市況低迷時に受注した船舶の建造等により大幅に利益水準が低下する見込みでありますが、平成29年度には昨今の船価改善傾向や受注船型の変化、コスト削減活動などにより大幅な増益を見込んでおります。また佐世保重工業の利益計画においては、リーマンショック後に受注した船舶の建造等により、平成26年度まで赤字の見込みとしておりますが、昨今の船価改善傾向や受注船型の変化、コスト削減活動などにより平成27年度の営業利益は黒字を確保し、平成28年度には大幅な増益を見込んでおります。

2014/06/30 11:50

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 11:50

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b) その他有価証券
[時価のあるもの]
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[時価のないもの]
移動平均法による原価法
(イ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(ウ)たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法2014/06/30 11:50

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当企業集団は、主に各種船舶の製造販売事業を行うため設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2014/06/30 11:50

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※(2) 関係会社に対する資産・負債は次のとおりであります。

2014/06/30 11:50

#28 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※(1) 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
固定資産(投資その他の資産)

2014/06/30 11:50

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	(百万円)	55,341	66,964
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	898	865

2014/06/30 11:50