営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△465百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△463百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/08/01 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/01 9:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が615百万円減少し、利益剰余金が605百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円増加しております。

2014/08/01 9:00

#4 経営上の重要な契約等

(b)算定の概要
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、両社普通株式それぞれについては、市場株価が存在していることから市場株価分析(平成26年5月21日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における両社株式のそれぞれの、算定基準日の終値、両社が平成26年3月期決算短信の公表を行った日の翌営業日である平成26年5月12日から算定基準日までの各取引日における終値単純平均値、算定基準日までの直近1ヶ月間、3ヶ月間および6ヶ月間の各取引日における終値単純平均値を算定の基礎としております。)を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー分析(以下、「DCF分析」といいます。)を採用いたしました。なお、三菱UFJモルガン・スタンレー証券がDCF分析の前提とした名村造船所の利益計画においては、平成25年度に過去最高の連結営業利益22,291百万円を達成して以降、業績予想を公表している平成26年度および平成27年度においてはリーマンショック以降の市況低迷時に受注した船舶の建造等により大幅に利益水準が低下する見込みでありますが、平成29年度には昨今の船価改善傾向や受注船型の変化、コスト削減活動などにより大幅な増益を見込んでおります。また佐世保重工業の利益計画においては、リーマンショック後に受注した船舶の建造等により、平成26年度まで赤字の見込みとしておりますが、昨今の船価改善傾向や受注船型の変化、コスト削減活動などにより平成27年度の営業利益は黒字を確保し、平成28年度には大幅な増益を見込んでおります。
当社の1株当たりの株式価値を1とした場合の各手法における株式交換比率の算定結果は、以下のとおりです。

2014/08/01 9:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

鉄構陸機事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、より一層の受注力向上を図り安定的な収益確保に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は32,041百万円(前年同期比3.0%増)となりました。損益面では、低採算船の売上や前期末より円高になったことによる洗い替えにより工事損失引当金を積み増したこともあって営業利益は5,157百万円(前年同期比40.2%減)となりました。また、経常利益は前年同期では為替差益を計上したのに対して当第1四半期は前期末より円高に推移したことで為替差損を計上したことなどにより5,119百万円(前年同期比47.1%減)となり、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は5,107百万円(前年同期比47.2%減)、四半期純利益は2,988百万円(前年同期比48.7%減)と前年同期に比べ減益になりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価が四半期毎に異なるうえに資機材価格や為替、納期調整などの大きな変動要因があり、また、今後は低船価の新造船工事も増加してまいります。工事損失引当金額については期末日レート101円36銭を適用しておりますが、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新造船の新規受注に伴う新たな計上などもあり得ます。これらの事情もあって第1四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

2014/08/01 9:00