鉄構陸機事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、大型橋梁案件の落札に成功するなどこれまでの技術提案力向上への取り組みの成果が出つつあり、総合評価方式への対応力をさらに強化するとともに、民間案件にも積極的に取組み、事業体質の改善に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、主力の新造船事業においては、リーマンショック後に受注した中・小型船が増えたことにより大型船が大半を占めた前年同期に比べ減収となりましたが、他の事業部門が何れも大幅な増収であったことから59,774百万円(前年同期比0.5%増)の微増となりました。損益面では、低採算船の売上が増加しておりますが、円高修正による工事損失引当金の戻し入れや新造船以外の事業部門の収益改善により営業利益は12,110百万円(前年同期比1.4%減)と微減にとどまり、経常利益においては前年同期に比べ為替差益の計上が減少し12,530百万円(前年同期比5.9%減)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は12,517百万円(前年同期比6.0%減)、四半期純利益は8,242百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価が四半期毎に異なるうえに資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、また、今後は採算的に厳しい新造船工事が増加してまいります。工事損失引当金額については、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新造船の新規受注に伴う新たな計上などもあり得ます。これらの事情もあって第2四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
2014/11/04 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
