営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1 セグメント利益の調整額△931百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△921百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/04 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/11/04 9:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が615百万円減少し、利益剰余金が605百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。

2014/11/04 9:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

鉄構陸機事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、大型橋梁案件の落札に成功するなどこれまでの技術提案力向上への取り組みの成果が出つつあり、総合評価方式への対応力をさらに強化するとともに、民間案件にも積極的に取組み、事業体質の改善に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、主力の新造船事業においては、リーマンショック後に受注した中・小型船が増えたことにより大型船が大半を占めた前年同期に比べ減収となりましたが、他の事業部門が何れも大幅な増収であったことから59,774百万円(前年同期比0.5%増)の微増となりました。損益面では、低採算船の売上が増加しておりますが、円高修正による工事損失引当金の戻し入れや新造船以外の事業部門の収益改善により営業利益は12,110百万円(前年同期比1.4%減)と微減にとどまり、経常利益においては前年同期に比べ為替差益の計上が減少し12,530百万円(前年同期比5.9%減)となりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は12,517百万円(前年同期比6.0%減)、四半期純利益は8,242百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価が四半期毎に異なるうえに資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、また、今後は採算的に厳しい新造船工事が増加してまいります。工事損失引当金額については、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新造船の新規受注に伴う新たな計上などもあり得ます。これらの事情もあって第2四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

2014/11/04 9:00