当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が615百万円減少し、利益剰余金が605百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。

2015/02/09 9:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当企業集団には、平成26年10月1日付をもって佐世保重工業株式会社が新たに完全子会社として加わり、中核となる新造船事業では、営業、設計・開発、調達など各分野においてシナジー効果を発揮し始めました。伊万里・函館・佐世保の3拠点の一体運営を軌道に乗せ、開発力やコスト競争力を強化し、顧客から常に必要とされる造船所として存在感を高めるとともに、修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業の強化により収益構造の安定化に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、当第3四半期連結会計期間から佐世保重工業株式会社が連結子会社となり、売上高は96,524百万円(前年同期比7.5%増)となりました。損益面では、円安の進行による新造船事業の増収効果や多額の工事損失引当金の取崩し、修繕船事業や鉄構陸機事業などにおける収益改善により営業利益は20,342百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益は21,216百万円(前年同期比20.3%増)、税金等調整前四半期純利益は21,211百万円(前年同期比25.1%増)、四半期純利益は工事損失引当金取崩しに伴う税額減少により15,113百万円(前年同期比66.9%増)と大幅な増益になりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価が四半期毎に異なるうえに資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、また、今後は採算的に厳しい新造船工事が増加してまいります。工事損失引当金額については、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。修繕船・鉄構陸機事業も期間による売上の山谷が激しい事業であります。また、世界の政治・経済環境の劇的な変化による投資環境の悪化にも注意しなければなりません。これらの事情もあって第3四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

2015/02/09 9:00

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	9,054	15,113
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	9,054	15,113
普通株式の期中平均株式数(千株)	48,337	54,548

2015/02/09 9:00