四半期報告書-第116期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したところによるものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税により落ち込んだ消費者心理に底打ち感が見え始め、円高是正による輸出産業の収益改善もあって、全体的に緩やかな景気回復基調で推移しました。ただ、世界経済の先行きには、中国や新興国の成長率鈍化、原油や鉄鉱石など資源価格の急落による産出国経済の悪化や地政学的リスクの高まりなど、不透明感が増大しております。
日本造船工業会によりますと、平成26年1月から9月までの世界新造船竣工量は50,375千総トン(前年対比11.9%減)となり、平成23年をピークに減少を続けております。同期間の新造船受注量は、7月の契約から適用された船内騒音規制実施前の駆け込み需要等で押し上げられたものの7月以降は失速したことから68,409千総トン(前年対比4.6%増)にとどまり、平成26年9月末の世界新造船手持工事量は207,283千総トン(前年対比23.6%増)となりました。世界全体の荷動き量は持続的に増加しているものの船腹過剰は依然として続いており、新造船需要が低水準であることから、造船業界では熾烈な受注競争と造船所の提携・再編・淘汰が国内外で繰り広げられております。
当企業集団には、平成26年10月1日付をもって佐世保重工業株式会社が新たに完全子会社として加わり、中核となる新造船事業では、営業、設計・開発、調達など各分野においてシナジー効果を発揮し始めました。伊万里・函館・佐世保の3拠点の一体運営を軌道に乗せ、開発力やコスト競争力を強化し、顧客から常に必要とされる造船所として存在感を高めるとともに、修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業の強化により収益構造の安定化に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、当第3四半期連結会計期間から佐世保重工業株式会社が連結子会社となり、売上高は96,524百万円(前年同期比7.5%増)となりました。損益面では、円安の進行による新造船事業の増収効果や多額の工事損失引当金の取崩し、修繕船事業や鉄構陸機事業などにおける収益改善により営業利益は20,342百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益は21,216百万円(前年同期比20.3%増)、税金等調整前四半期純利益は21,211百万円(前年同期比25.1%増)、四半期純利益は工事損失引当金取崩しに伴う税額減少により15,113百万円(前年同期比66.9%増)と大幅な増益になりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価が四半期毎に異なるうえに資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、また、今後は採算的に厳しい新造船工事が増加してまいります。工事損失引当金額については、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。修繕船・鉄構陸機事業も期間による売上の山谷が激しい事業であります。また、世界の政治・経済環境の劇的な変化による投資環境の悪化にも注意しなければなりません。これらの事情もあって第3四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 新造船事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、当社が250千重量トン型鉱石運搬船(WOZMAX)3隻、92千重量トン型撒積運搬船1隻、34千重量トン型撒積運搬船4隻、函館どつく株式会社が34千重量トン型撒積運搬船1隻、32千重量トン型撒積運搬船3隻、小型船6隻の合計18隻を完工し、当第3四半期連結累計期間の売上高は75,780百万円(前年同期比2.8%増)、円安による工事損失引当金の大幅な取崩しで営業利益は20,334百万円(前年同期比22.2%増)となりました。なお、平成26年10月1日付をもって連結子会社となった佐世保重工業株式会社におきまして当第3四半期連結会計期間に完工した船舶はありませんが、収益及び費用計上は工事進行基準を適用して連結決算に取り込んでいます。
受注面につきましては、当社建造予定船として82千重量トン型撒積運搬船8隻をはじめ合計14隻、函館どつく株式会社建造予定船として34千重量トン型撒積運搬船など10隻、佐世保重工業株式会社建造予定船として85千重量トン型撒積運搬船1隻(当第3四半期連結累計期間では7隻)の合計で25隻を受注しました。佐世保重工業株式会社における受注残高も含めますと当第3四半期連結会計期間末の受注残高は319,382百万円(前年同期比30.8%増)となります。
当第3四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は638百万米ドルであり、その平均レートは1米ドル当たり106円13銭であります。
② 修繕船事業
函館どつく株式会社に加えて、当第3四半期連結会計期間から佐世保重工業株式会社が新たに加わり、グループとして日本の北と南に船舶の修繕拠点を構えることとなりました。当第3四半期連結累計期間の売上高は8,927百万円(前年同期比46.8%増)となり、損益面につきましても647百万円の営業利益(前年同期比89.0%増)となりました。国内外で厳しい事業環境が続いておりますが、修繕拠点が増えたことにより多くのお客様の多様なニーズに対応することでグループとしての事業の基盤を強化してまいります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は3,148百万円(前年同期比30.5%増)であります。
③ 機械事業
オリイメック株式会社に加えて、当第3四半期連結会計期間から佐世保重工業株式会社の機械事業が新たに加わり、産業機械のみならず船舶用機器等の分野にも事業範囲が拡大いたしました。当第3四半期連結累計期間の売上高は7,390百万円(前年同期比15.2%増)となりましたが、損益面につきましてはオリイメック株式会社の海外販売子会社において新興国の景気減速による設備需要の低迷の影響を受けたことや佐世保重工業株式会社においては同業他社とのコスト競争など厳しい環境が続いていることもあり、営業利益は458百万円(前年同期比12.3%減)となりました。経営資源の選択と集中、営業体制の構築と強化に努め、確実に収益が出せる体質を構築し、海外・国内両輪での事業の成長を図ってまいります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は5,697百万円(前年同期比70.7%増)であります。
④ 鉄構陸機事業
佐賀県ご発注の九千部山林道橋工事(503トン)など比較的大型の工事を完工した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,625百万円(前年同期比28.1%増)となり、損益面につきましては40百万円の営業損失(前年同期281百万円の営業損失)と改善されました。鉄構陸機事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、技術水準・品質水準の向上とさらなるコスト削減に取り組み、収益の改善に努めてまいります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁部門において総合評価落札方式における技術提案力の強化が実を結び、国土交通省九州地方整備局より大型案件をJVで受注するなど、4,044百万円(前年同期比23.6%増)と増加しております。
⑤ その他事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は2,802百万円(前年同期比20.9%増)となり、損益面につきましては284百万円の営業利益(前年同期比168.4%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は976百万円(前年同期比14.2%減)であります。
(2) 財政状態の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、従来から保守的、かつ透明性の高い会計方針を堅持し作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結会計期間末における資産・負債において、合理的と考えられる方法及び過去の実績等も考慮して見積りを実施し引当金等の計上を行っているものでありますが、その見積りが実際の結果と異なる場合もあります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が当社の連結子会社となったことから、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことにより前連結会計年度末比32,591百万円増加し、148,645百万円となりました。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が当社の連結子会社となったことから、主に有形固定資産が増加したことにより前連結会計年度末比20,773百万円増加し、57,610百万円となりました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、主に未払法人税等や工事損失引当金が減少したものの、佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が当社の連結子会社となったことから、支払手形及び買掛金や前受金が増加したことにより前連結会計年度末比6,385百万円増加し、79,827百万円となりました。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が当社の連結子会社となったことから、主に長期借入金が増加したことにより前連結会計年度末比7,596百万円増加し、20,081百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主に株式交換により佐世保重工業株式会社を連結子会社としたことで資本剰余金が増加したことや利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末比39,383百万円増加し、106,347百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(企業価値の源泉)
当社は、1911年(明治44年)の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年にわたり安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。
第一に、わが国の三大船社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。
第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。
第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。
第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。
以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。
(企業価値向上のための取組み)
当企業集団は事業環境の変化に確実に対応し、持続的な成長・発展を実現すべく平成26年度から平成28年度までの3ヶ年間の新中期経営計画「勝負のとき」を策定し、コスト削減と研究開発力の強化を中心とした事業収益力の向上と成長戦略の両立を目指しております。当企業集団といたしましては、新造船事業の生産性向上とコスト削減による収益力の向上を図るとともに、新商品開発や顧客ニーズを反映した競争力ある商品の開発を加速させつつ常時3年分の手持工事量の確保に努め、熾烈さを増す国際的な生存競争での勝ち残りを図ってまいります。また、修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業、その他事業につきましても、急速かつ多様な環境変化への対応力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし、かつ、弱みを克服し、安定した収益の確保に努めてまいります。成長戦略については、企業の成長の礎となる内部体質の強化を加速するとともに、他社との戦略的事業提携や次なる海外進出なども積極的に検討を進めてまいります。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所 行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。
また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。
当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次の通りであります。
取締役会は、原則として毎月1回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
また、執行役員制度を採用して、経営に関する意思決定と業務の執行およびこれらに対する監視の各機能の充実・強化を図り、審議の充実と業務執行の迅速化・効率化を通じて、企業価値の最大化を目指しております。
さらに執行役員会を原則として月1回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。
企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を3ヶ月に1回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、6ヶ月に1回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。
監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役2名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社株式等の20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。
なお、対応方針の詳細については、平成26年5月9日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
(当社ホームページ:http://www.namura.co.jp/)
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
(基本方針の実現に資する特別な取組みについて)
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて)
・当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
(b)株主意思を重視するものであること
(c)独立委員会による判断の重視と情報開示
(d)合理的な客観的要件の設定
(e)第三者専門家の意見の取得
(f)デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は506百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
① 新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は264百万円であります。
② 機械事業
プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は205百万円であります。
③ 修繕船事業およびその他事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は37百万円であります。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の従業員数は、前連結会計年度末に比べて、「新造船事業」の従業員数が279名、「修繕船事業」の従業員数が200名、「機械事業」の従業員数が115名、「その他事業」の従業員数が437名、「全社(共通)」の従業員数が118名それぞれ増加しております。
これは主に、平成26年10月1日付の株式交換により佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が新たに当社の連結子会社になったことによるものであります。なお、従業員数は就業人員であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の生産、受注及び販売の実績は、前年同期に比べて以下のとおり変動しております。
これは主に、平成26年10月1日付の株式交換により佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が新たに当社の連結子会社になったことによるものであります。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
(7) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の主要な設備は、前連結会計年度末に比べて増加しております。
これは主に、平成26年10月1日付の株式交換により佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が新たに当社の連結子会社になったことによるものであります。
佐世保重工業株式会社の主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税により落ち込んだ消費者心理に底打ち感が見え始め、円高是正による輸出産業の収益改善もあって、全体的に緩やかな景気回復基調で推移しました。ただ、世界経済の先行きには、中国や新興国の成長率鈍化、原油や鉄鉱石など資源価格の急落による産出国経済の悪化や地政学的リスクの高まりなど、不透明感が増大しております。
日本造船工業会によりますと、平成26年1月から9月までの世界新造船竣工量は50,375千総トン(前年対比11.9%減)となり、平成23年をピークに減少を続けております。同期間の新造船受注量は、7月の契約から適用された船内騒音規制実施前の駆け込み需要等で押し上げられたものの7月以降は失速したことから68,409千総トン(前年対比4.6%増)にとどまり、平成26年9月末の世界新造船手持工事量は207,283千総トン(前年対比23.6%増)となりました。世界全体の荷動き量は持続的に増加しているものの船腹過剰は依然として続いており、新造船需要が低水準であることから、造船業界では熾烈な受注競争と造船所の提携・再編・淘汰が国内外で繰り広げられております。
当企業集団には、平成26年10月1日付をもって佐世保重工業株式会社が新たに完全子会社として加わり、中核となる新造船事業では、営業、設計・開発、調達など各分野においてシナジー効果を発揮し始めました。伊万里・函館・佐世保の3拠点の一体運営を軌道に乗せ、開発力やコスト競争力を強化し、顧客から常に必要とされる造船所として存在感を高めるとともに、修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業の強化により収益構造の安定化に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、当第3四半期連結会計期間から佐世保重工業株式会社が連結子会社となり、売上高は96,524百万円(前年同期比7.5%増)となりました。損益面では、円安の進行による新造船事業の増収効果や多額の工事損失引当金の取崩し、修繕船事業や鉄構陸機事業などにおける収益改善により営業利益は20,342百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益は21,216百万円(前年同期比20.3%増)、税金等調整前四半期純利益は21,211百万円(前年同期比25.1%増)、四半期純利益は工事損失引当金取崩しに伴う税額減少により15,113百万円(前年同期比66.9%増)と大幅な増益になりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価が四半期毎に異なるうえに資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、また、今後は採算的に厳しい新造船工事が増加してまいります。工事損失引当金額については、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。修繕船・鉄構陸機事業も期間による売上の山谷が激しい事業であります。また、世界の政治・経済環境の劇的な変化による投資環境の悪化にも注意しなければなりません。これらの事情もあって第3四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 新造船事業
当第3四半期連結累計期間におきましては、当社が250千重量トン型鉱石運搬船(WOZMAX)3隻、92千重量トン型撒積運搬船1隻、34千重量トン型撒積運搬船4隻、函館どつく株式会社が34千重量トン型撒積運搬船1隻、32千重量トン型撒積運搬船3隻、小型船6隻の合計18隻を完工し、当第3四半期連結累計期間の売上高は75,780百万円(前年同期比2.8%増)、円安による工事損失引当金の大幅な取崩しで営業利益は20,334百万円(前年同期比22.2%増)となりました。なお、平成26年10月1日付をもって連結子会社となった佐世保重工業株式会社におきまして当第3四半期連結会計期間に完工した船舶はありませんが、収益及び費用計上は工事進行基準を適用して連結決算に取り込んでいます。
受注面につきましては、当社建造予定船として82千重量トン型撒積運搬船8隻をはじめ合計14隻、函館どつく株式会社建造予定船として34千重量トン型撒積運搬船など10隻、佐世保重工業株式会社建造予定船として85千重量トン型撒積運搬船1隻(当第3四半期連結累計期間では7隻)の合計で25隻を受注しました。佐世保重工業株式会社における受注残高も含めますと当第3四半期連結会計期間末の受注残高は319,382百万円(前年同期比30.8%増)となります。
当第3四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は638百万米ドルであり、その平均レートは1米ドル当たり106円13銭であります。
② 修繕船事業
函館どつく株式会社に加えて、当第3四半期連結会計期間から佐世保重工業株式会社が新たに加わり、グループとして日本の北と南に船舶の修繕拠点を構えることとなりました。当第3四半期連結累計期間の売上高は8,927百万円(前年同期比46.8%増)となり、損益面につきましても647百万円の営業利益(前年同期比89.0%増)となりました。国内外で厳しい事業環境が続いておりますが、修繕拠点が増えたことにより多くのお客様の多様なニーズに対応することでグループとしての事業の基盤を強化してまいります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は3,148百万円(前年同期比30.5%増)であります。
③ 機械事業
オリイメック株式会社に加えて、当第3四半期連結会計期間から佐世保重工業株式会社の機械事業が新たに加わり、産業機械のみならず船舶用機器等の分野にも事業範囲が拡大いたしました。当第3四半期連結累計期間の売上高は7,390百万円(前年同期比15.2%増)となりましたが、損益面につきましてはオリイメック株式会社の海外販売子会社において新興国の景気減速による設備需要の低迷の影響を受けたことや佐世保重工業株式会社においては同業他社とのコスト競争など厳しい環境が続いていることもあり、営業利益は458百万円(前年同期比12.3%減)となりました。経営資源の選択と集中、営業体制の構築と強化に努め、確実に収益が出せる体質を構築し、海外・国内両輪での事業の成長を図ってまいります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は5,697百万円(前年同期比70.7%増)であります。
④ 鉄構陸機事業
佐賀県ご発注の九千部山林道橋工事(503トン)など比較的大型の工事を完工した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,625百万円(前年同期比28.1%増)となり、損益面につきましては40百万円の営業損失(前年同期281百万円の営業損失)と改善されました。鉄構陸機事業を取り巻く環境は依然として厳しいものがありますが、技術水準・品質水準の向上とさらなるコスト削減に取り組み、収益の改善に努めてまいります。
なお、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は、橋梁部門において総合評価落札方式における技術提案力の強化が実を結び、国土交通省九州地方整備局より大型案件をJVで受注するなど、4,044百万円(前年同期比23.6%増)と増加しております。
⑤ その他事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は2,802百万円(前年同期比20.9%増)となり、損益面につきましては284百万円の営業利益(前年同期比168.4%増)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は976百万円(前年同期比14.2%減)であります。
(2) 財政状態の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、従来から保守的、かつ透明性の高い会計方針を堅持し作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結会計期間末における資産・負債において、合理的と考えられる方法及び過去の実績等も考慮して見積りを実施し引当金等の計上を行っているものでありますが、その見積りが実際の結果と異なる場合もあります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が当社の連結子会社となったことから、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことにより前連結会計年度末比32,591百万円増加し、148,645百万円となりました。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が当社の連結子会社となったことから、主に有形固定資産が増加したことにより前連結会計年度末比20,773百万円増加し、57,610百万円となりました。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、主に未払法人税等や工事損失引当金が減少したものの、佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が当社の連結子会社となったことから、支払手形及び買掛金や前受金が増加したことにより前連結会計年度末比6,385百万円増加し、79,827百万円となりました。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が当社の連結子会社となったことから、主に長期借入金が増加したことにより前連結会計年度末比7,596百万円増加し、20,081百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、主に株式交換により佐世保重工業株式会社を連結子会社としたことで資本剰余金が増加したことや利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末比39,383百万円増加し、106,347百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(企業価値の源泉)
当社は、1911年(明治44年)の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年にわたり安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。
第一に、わが国の三大船社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。
第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。
第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。
第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。
以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。
(企業価値向上のための取組み)
当企業集団は事業環境の変化に確実に対応し、持続的な成長・発展を実現すべく平成26年度から平成28年度までの3ヶ年間の新中期経営計画「勝負のとき」を策定し、コスト削減と研究開発力の強化を中心とした事業収益力の向上と成長戦略の両立を目指しております。当企業集団といたしましては、新造船事業の生産性向上とコスト削減による収益力の向上を図るとともに、新商品開発や顧客ニーズを反映した競争力ある商品の開発を加速させつつ常時3年分の手持工事量の確保に努め、熾烈さを増す国際的な生存競争での勝ち残りを図ってまいります。また、修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業、その他事業につきましても、急速かつ多様な環境変化への対応力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし、かつ、弱みを克服し、安定した収益の確保に努めてまいります。成長戦略については、企業の成長の礎となる内部体質の強化を加速するとともに、他社との戦略的事業提携や次なる海外進出なども積極的に検討を進めてまいります。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所 行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。
また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。
当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次の通りであります。
取締役会は、原則として毎月1回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
また、執行役員制度を採用して、経営に関する意思決定と業務の執行およびこれらに対する監視の各機能の充実・強化を図り、審議の充実と業務執行の迅速化・効率化を通じて、企業価値の最大化を目指しております。
さらに執行役員会を原則として月1回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。
企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を3ヶ月に1回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、6ヶ月に1回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。
監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役2名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社株式等の20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。
なお、対応方針の詳細については、平成26年5月9日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
(当社ホームページ:http://www.namura.co.jp/)
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
(基本方針の実現に資する特別な取組みについて)
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて)
・当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
(b)株主意思を重視するものであること
(c)独立委員会による判断の重視と情報開示
(d)合理的な客観的要件の設定
(e)第三者専門家の意見の取得
(f)デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は506百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
① 新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は264百万円であります。
② 機械事業
プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は205百万円であります。
③ 修繕船事業およびその他事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は37百万円であります。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の従業員数は、前連結会計年度末に比べて、「新造船事業」の従業員数が279名、「修繕船事業」の従業員数が200名、「機械事業」の従業員数が115名、「その他事業」の従業員数が437名、「全社(共通)」の従業員数が118名それぞれ増加しております。
これは主に、平成26年10月1日付の株式交換により佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が新たに当社の連結子会社になったことによるものであります。なお、従業員数は就業人員であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の生産、受注及び販売の実績は、前年同期に比べて以下のとおり変動しております。
これは主に、平成26年10月1日付の株式交換により佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が新たに当社の連結子会社になったことによるものであります。
① 生産実績
当第3四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 新造船事業 | 64,424 | 18.1 |
| 修繕船事業 | 7,782 | 37.4 |
| 機械事業 | 5,307 | 28.5 |
| 鉄構陸機事業 | 2,525 | △8.3 |
| その他事業 | 2,115 | △19.2 |
| 合計 | 82,153 | 17.8 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
② 受注実績
当第3四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期末比(%) |
| 新造船事業 | 79,626 | △9.9 | 319,382 | 30.8 |
| 修繕船事業 | 6,183 | 32.9 | 3,148 | 30.5 |
| 機械事業 | 7,093 | 14.3 | 5,697 | 70.7 |
| 鉄構陸機事業 | 2,595 | 13.5 | 4,044 | 23.6 |
| その他事業 | 2,592 | 18.7 | 976 | △14.2 |
| 合計 | 98,089 | △5.4 | 333,247 | 31.0 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
③ 販売実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 新造船事業 | 62,692 | △6.5 |
| 修繕船事業 | 8,927 | 46.8 |
| 機械事業 | 7,390 | 15.2 |
| 鉄構陸機事業 | 1,625 | 28.1 |
| その他事業 | 2,802 | 20.9 |
| 合計 | 83,436 | 0.4 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額は、工事完成基準で記載しております。
(7) 主要な設備の状況
当第3四半期連結累計期間において、当企業集団の主要な設備は、前連結会計年度末に比べて増加しております。
これは主に、平成26年10月1日付の株式交換により佐世保重工業株式会社およびその子会社7社が新たに当社の連結子会社になったことによるものであります。
佐世保重工業株式会社の主要な設備の状況は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び 構築物、ドック船台 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| 佐世保重工業㈱ | 佐世保造船所 (長崎県佐世保市) | 新造船事業 修繕船事業 機械事業 鉄構陸機事業 その他事業 | 各種船舶の製造設備 機械の製造設備 鉄鋼構造物の製造設備 船舶の修繕設備 事業所の什器備品及び福利厚生施設 | 7,804 | 2,410 | 4,992 (1,400,590) | 5 | 473 | 15,684 | 672 |
| 東京事務所 (東京都中央区) | 全社共通 | 事務所の什器備品及び福利厚生施設 | 44 | 0 | 137 (1,056) | 106 | 11 | 298 | 10 | |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
