四半期報告書-第117期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したところによるものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用が改善するなど全体的に緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費・設備投資など一部には弱い動きが出てきております。世界経済は、中国を初めとする新興国の景気減速や資源価格の急落、米国の利上げタイミングを計る動きなど、先行き不透明感が増しております。
日本造船工業会によりますと、平成27年1月から6月までの世界新造船竣工量は36,727千総トン(前年対比4.3%増)、同期間の新造船受注量は36,736千総トン(前年対比28.8%減少)と竣工量と受注量が同一水準になりました。竣工量の増加は、平成25年に底値を狙って投機的大量発注された新造船が竣工を迎え始めたことによるものであり、受注量の減少は、中国経済の不振により撒積船の海運市況が一段と悪化し新造船需要が激減したことに加えて、本年7月以降に新造契約される撒積運搬船および油送船への共通構造規則(H-CSR)適用を回避するための駆け込み需要が期待外れに終わったことによるものであります。一方、シェールガス革命や原油価格・ガス価格の急落によりタンカーやガス船の需要は増加傾向にあります。
中国船舶工業行業協会(CANSI)によると、本年1～9月の新造船受注量は前年同期比65%減であり中国造船業の受注低迷が顕著になっており、韓国造船業も大手を含めた殆どの造船企業が厳しい決算を強いられていると報じられております。
当社は従来から撒積船と油送船のプロダクトミックスを基本方針としており、このような厳しい事業環境を勝ち抜くために、中型油送船の受注を加速するとともに、環境負荷やシェールガス革命など将来的なエネルギー構造の変化を睨み、かねてより開発を進めてまいりました中型低温式LPG運搬船1隻を受注しました。液化石油ガス(LPG)は様々な化学製品分野等でも需要の増加が見込まれておりますが、技術難度が高く建造造船所が限られており、低温式ガス運搬船の建造実績を積み重ね習熟度を高めることにより、新造船事業の商品ポートフォリオの幅を広げて事業環境の変化により柔軟に対応できる体制を構築してゆく所存であります。
当企業集団の当第2四半期連結累計期間の業績は、平成26年10月1日付で株式交換により完全子会社化した佐世保重工業株式会社が本連結会計年度から通年で連結対象となったことから、売上高は70,962百万円(前年同期比18.7%増)となりました。損益面では、中核である新造船事業において船価が暴落したリーマンショック後に受注した船舶の建造が中心であったことや、中長期的な戦略の下で開発・受注した中型低温式LPG運搬船を始めとする案件について工事損失引当金を計上した影響もあり、営業利益は3,691百万円(前年同期比69.5%減)、経常利益は3,658百万円(前年同期比70.8%減)、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は新造船建造契約解約益2,952百万円を特別利益として計上したことなどから6,597百万円(前年同期比47.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,086百万円(前年同期比50.4%減)と、何れも前期比では大幅な減少となりましたが、前回修正公表予想値比では大幅な増益となっております。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動することが予想されます。工事損失引当金額については、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。修繕船事業・鉄構陸機事業も期間による売上の山谷が激しい事業であります。また、世界の政治・経済環境の大きな変化による投資環境の悪化にも注意しなければなりません。これらの事情もあって第2四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 新造船事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、中型撒積運搬船4隻、ハンディ型撒積運搬船11隻の合計15隻を完工し、当第2四半期連結累計期間の売上高は55,839百万円(前年同期比16.4%増)となり、営業利益は3,703百万円(前年同期比69.1%減)となりました。
受注面につきましては、大型撒積運搬船3隻、中型油送船7隻、ハンディ型撒積運搬船2隻の合計12隻を受注した結果、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は318,942百万円(前年同期比23.7%増)となりました。なお、受注残高には9月末日時点で契約未了の内定船は含めておりません。
バルカー市況の低迷は続いており、比較的堅調なタンカー市況においても受注競争は激化しており熾烈な生存競争は続いておりますが、新造船事業においては約3年分相当の手持工事量を確保しております。また、伊万里・函館・佐世保の3拠点の一体運営を加速し、グループのシナジー効果を最大限に発揮するため、統合推進委員会を設置し、設計や製造など機能ごとの分科会を組成して取り組んでおります。新造船の発注意欲改善にはまだ相応の時間がかかるものと思われますが、そうした環境下でも代替意欲を喚起し受注できるよう、マーケットニーズに応じた船型の開発を引き続き進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は465百万米ドルであり、その平均レートは1米ドル当たり118円07銭であります。
② 修繕船事業
佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、主力である艦艇工事および一般商船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。佐世保重工業株式会社の完全子会社化により修繕拠点が増えたことで、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,994百万円(前年同期比45.5%増)と増加しましたが、損益面につきましては、佐世保重工業株式会社における工事量不足により370百万円の営業利益(前年同期比27.1%減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は7,297百万円(前年同期比151.2%増)であります。
③ 機械事業
オリイメック株式会社および佐世保重工業株式会社が担う機械事業につきましては、産業機械のみならず船舶用機器等の分野にも事業範囲が拡大したこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,645百万円(前年同期比27.6%増)となりましたが中国経済の成長鈍化によりオリイメック株式会社における海外売上高が低調に推移し、損益面につきましては272百万円の営業利益(前年同期比9.3%減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は5,980百万円(前年同期比77.9%増)であります。
④ 鉄構陸機事業
鹿児島県ご発注の地方特定道路整備工事(美山25-1工区)(245トン)などの工事を予定通り完工したものの、函館どつく株式会社の売上高の大半が当第3四半期連結会計期間以降に計上されるため第2四半期が大幅な減収となった影響から、当第2四半期連結累計期間の売上高は750百万円(前年同期比43.5%減)となり、損益面につきましては50百万円の営業損失(前年同期48百万円の営業損失)となっております。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は4,033百万円(前年同期比8.0%増)であります。
⑤ その他事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,734百万円(前年同期比41.1%増)となり、損益面につきましては351百万円の営業利益(前年同期比49.6%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は682百万円(前年同期比47.1%減)であります。
(2) 財政状態の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、従来から保守的、かつ透明性の高い会計方針を堅持し作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結会計期間末における資産・負債において、合理的と考えられる方法及び過去の実績等も考慮して見積りを実施し引当金等の計上を行っているものでありますが、その見積りが実際の結果と異なる場合もあります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、主に受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比4,728百万円増加し、152,728百万円となりました。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、主に有形固定資産の減価償却等により、前連結会計年度末比2,443百万円減少し、53,985百万円となりました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、主に前受金が増加したことにより、前連結会計年度末比3,097百万円増加し、80,184百万円となりました。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比2,410百万円減少し、17,820百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,598百万円増加し、108,709百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,228百万円減少し、99,035百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,547百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ8,341百万円増加しております。これは法人税等の支払額が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、847百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ478百万円減少しております。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,915百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ811百万円減少しております。これは長期借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(企業価値の源泉)
当社は、1911年(明治44年)の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年にわたり安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。
第一に、わが国の三大船社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。
第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。
第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。
第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。
以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。
(企業価値向上のための取組み)
当企業集団は事業環境の変化に確実に対応し、持続的な成長・発展を実現すべく平成26年度から平成28年度までの3ヶ年間の新中期経営計画「勝負のとき」を策定し、コスト削減と研究開発力の強化を中心とした事業収益力の向上と成長戦略の両立を目指しております。当企業集団といたしましては、新造船事業の生産性向上とコスト削減による収益力の向上を図るとともに、新商品開発や顧客ニーズを反映した競争力ある商品の開発を加速させつつ常時3年分の手持工事量の確保に努め、熾烈さを増す国際的な生存競争での勝ち残りを図ってまいります。また、修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業、その他事業につきましても、急速かつ多様な環境変化への対応力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし、かつ、弱みを克服し、安定した収益の確保に努めてまいります。成長戦略については、企業の成長の礎となる内部体質の強化を加速するとともに、他社との戦略的事業提携や次なる海外進出なども積極的に検討を進めてまいります。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所 行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。
また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。
当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次の通りであります。
取締役会は、原則として毎月1回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
また、執行役員制度を採用して、経営に関する意思決定と業務の執行およびこれらに対する監視の各機能の充実・強化を図り、審議の充実と業務執行の迅速化・効率化を通じて、企業価値の最大化を目指しております。
さらに執行役員会を原則として月1回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。
企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を3ヶ月に1回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、6ヶ月に1回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。
監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役2名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社株式等の20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。
なお、対応方針の詳細については、平成26年5月9日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
(当社ホームページ:http://www.namura.co.jp/)
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
(基本方針の実現に資する特別な取組みについて)
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて)
・当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
(b)株主意思を重視するものであること
(c)独立委員会による判断の重視と情報開示
(d)合理的な客観的要件の設定
(e)第三者専門家の意見の取得
(f)デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は391百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
① 新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は198百万円であります。
② 機械事業
プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は147百万円であります。
③ 修繕船事業およびその他事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は46百万円であります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益・雇用が改善するなど全体的に緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費・設備投資など一部には弱い動きが出てきております。世界経済は、中国を初めとする新興国の景気減速や資源価格の急落、米国の利上げタイミングを計る動きなど、先行き不透明感が増しております。
日本造船工業会によりますと、平成27年1月から6月までの世界新造船竣工量は36,727千総トン(前年対比4.3%増)、同期間の新造船受注量は36,736千総トン(前年対比28.8%減少)と竣工量と受注量が同一水準になりました。竣工量の増加は、平成25年に底値を狙って投機的大量発注された新造船が竣工を迎え始めたことによるものであり、受注量の減少は、中国経済の不振により撒積船の海運市況が一段と悪化し新造船需要が激減したことに加えて、本年7月以降に新造契約される撒積運搬船および油送船への共通構造規則(H-CSR)適用を回避するための駆け込み需要が期待外れに終わったことによるものであります。一方、シェールガス革命や原油価格・ガス価格の急落によりタンカーやガス船の需要は増加傾向にあります。
中国船舶工業行業協会(CANSI)によると、本年1～9月の新造船受注量は前年同期比65%減であり中国造船業の受注低迷が顕著になっており、韓国造船業も大手を含めた殆どの造船企業が厳しい決算を強いられていると報じられております。
当社は従来から撒積船と油送船のプロダクトミックスを基本方針としており、このような厳しい事業環境を勝ち抜くために、中型油送船の受注を加速するとともに、環境負荷やシェールガス革命など将来的なエネルギー構造の変化を睨み、かねてより開発を進めてまいりました中型低温式LPG運搬船1隻を受注しました。液化石油ガス(LPG)は様々な化学製品分野等でも需要の増加が見込まれておりますが、技術難度が高く建造造船所が限られており、低温式ガス運搬船の建造実績を積み重ね習熟度を高めることにより、新造船事業の商品ポートフォリオの幅を広げて事業環境の変化により柔軟に対応できる体制を構築してゆく所存であります。
当企業集団の当第2四半期連結累計期間の業績は、平成26年10月1日付で株式交換により完全子会社化した佐世保重工業株式会社が本連結会計年度から通年で連結対象となったことから、売上高は70,962百万円(前年同期比18.7%増)となりました。損益面では、中核である新造船事業において船価が暴落したリーマンショック後に受注した船舶の建造が中心であったことや、中長期的な戦略の下で開発・受注した中型低温式LPG運搬船を始めとする案件について工事損失引当金を計上した影響もあり、営業利益は3,691百万円(前年同期比69.5%減)、経常利益は3,658百万円(前年同期比70.8%減)、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は新造船建造契約解約益2,952百万円を特別利益として計上したことなどから6,597百万円(前年同期比47.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,086百万円(前年同期比50.4%減)と、何れも前期比では大幅な減少となりましたが、前回修正公表予想値比では大幅な増益となっております。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動することが予想されます。工事損失引当金額については、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。修繕船事業・鉄構陸機事業も期間による売上の山谷が激しい事業であります。また、世界の政治・経済環境の大きな変化による投資環境の悪化にも注意しなければなりません。これらの事情もあって第2四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 新造船事業
当第2四半期連結累計期間におきましては、中型撒積運搬船4隻、ハンディ型撒積運搬船11隻の合計15隻を完工し、当第2四半期連結累計期間の売上高は55,839百万円(前年同期比16.4%増)となり、営業利益は3,703百万円(前年同期比69.1%減)となりました。
受注面につきましては、大型撒積運搬船3隻、中型油送船7隻、ハンディ型撒積運搬船2隻の合計12隻を受注した結果、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は318,942百万円(前年同期比23.7%増)となりました。なお、受注残高には9月末日時点で契約未了の内定船は含めておりません。
バルカー市況の低迷は続いており、比較的堅調なタンカー市況においても受注競争は激化しており熾烈な生存競争は続いておりますが、新造船事業においては約3年分相当の手持工事量を確保しております。また、伊万里・函館・佐世保の3拠点の一体運営を加速し、グループのシナジー効果を最大限に発揮するため、統合推進委員会を設置し、設計や製造など機能ごとの分科会を組成して取り組んでおります。新造船の発注意欲改善にはまだ相応の時間がかかるものと思われますが、そうした環境下でも代替意欲を喚起し受注できるよう、マーケットニーズに応じた船型の開発を引き続き進めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は465百万米ドルであり、その平均レートは1米ドル当たり118円07銭であります。
② 修繕船事業
佐世保重工業株式会社および函館どつく株式会社が担う修繕船事業におきましては、主力である艦艇工事および一般商船の修繕工事に積極的に取り組んでおります。佐世保重工業株式会社の完全子会社化により修繕拠点が増えたことで、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,994百万円(前年同期比45.5%増)と増加しましたが、損益面につきましては、佐世保重工業株式会社における工事量不足により370百万円の営業利益(前年同期比27.1%減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は7,297百万円(前年同期比151.2%増)であります。
③ 機械事業
オリイメック株式会社および佐世保重工業株式会社が担う機械事業につきましては、産業機械のみならず船舶用機器等の分野にも事業範囲が拡大したこともあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,645百万円(前年同期比27.6%増)となりましたが中国経済の成長鈍化によりオリイメック株式会社における海外売上高が低調に推移し、損益面につきましては272百万円の営業利益(前年同期比9.3%減)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は5,980百万円(前年同期比77.9%増)であります。
④ 鉄構陸機事業
鹿児島県ご発注の地方特定道路整備工事(美山25-1工区)(245トン)などの工事を予定通り完工したものの、函館どつく株式会社の売上高の大半が当第3四半期連結会計期間以降に計上されるため第2四半期が大幅な減収となった影響から、当第2四半期連結累計期間の売上高は750百万円(前年同期比43.5%減)となり、損益面につきましては50百万円の営業損失(前年同期48百万円の営業損失)となっております。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は4,033百万円(前年同期比8.0%増)であります。
⑤ その他事業
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,734百万円(前年同期比41.1%増)となり、損益面につきましては351百万円の営業利益(前年同期比49.6%増)となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の受注残高は682百万円(前年同期比47.1%減)であります。
(2) 財政状態の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当企業集団の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、従来から保守的、かつ透明性の高い会計方針を堅持し作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、四半期連結会計期間末における資産・負債において、合理的と考えられる方法及び過去の実績等も考慮して見積りを実施し引当金等の計上を行っているものでありますが、その見積りが実際の結果と異なる場合もあります。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、主に受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比4,728百万円増加し、152,728百万円となりました。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、主に有形固定資産の減価償却等により、前連結会計年度末比2,443百万円減少し、53,985百万円となりました。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、主に前受金が増加したことにより、前連結会計年度末比3,097百万円増加し、80,184百万円となりました。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末比2,410百万円減少し、17,820百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,598百万円増加し、108,709百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2,228百万円減少し、99,035百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,547百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比べ8,341百万円増加しております。これは法人税等の支払額が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、847百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ478百万円減少しております。これは有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,915百万円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ811百万円減少しております。これは長期借入れによる収入が減少したことなどによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
この観点から当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式等の大量取得を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 会社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
(企業価値の源泉)
当社は、1911年(明治44年)の創業以来今日まで、「存在感」を経営理念として、船舶の製造を基軸とした事業活動を営んでおり、顧客のニーズに応えた高品質の船舶を長年にわたり安定的に製造・供給することを基軸とする経営を続けることにより顧客の信頼を獲得し、全社一丸となって企業価値の向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、具体的には以下の点にあると考えております。
第一に、わが国の三大船社をはじめとする国内外の顧客との長期的視野に立った緊密な相互信頼関係にあります。
第二に、高品質の製品を安定的に供給するためには、わが国の大手製鉄会社をはじめとする舶用資機材供給者との信頼関係に基づく中・長期的かつ安定的な取引関係が重要です。
第三に、顧客ニーズを的確に捉えた高品質な製品を開発・受注・製造するための、開発力・技術力および生産管理ノウハウです。
第四に、地域社会との良好な相互関係が重要です。
以上のように、当社は、顧客、舶用資機材供給者などの取引先、従業員も含めたステークホルダーを対象として包含する「顧客信頼度」というキーワードを掲げて経営を続けております。
(企業価値向上のための取組み)
当企業集団は事業環境の変化に確実に対応し、持続的な成長・発展を実現すべく平成26年度から平成28年度までの3ヶ年間の新中期経営計画「勝負のとき」を策定し、コスト削減と研究開発力の強化を中心とした事業収益力の向上と成長戦略の両立を目指しております。当企業集団といたしましては、新造船事業の生産性向上とコスト削減による収益力の向上を図るとともに、新商品開発や顧客ニーズを反映した競争力ある商品の開発を加速させつつ常時3年分の手持工事量の確保に努め、熾烈さを増す国際的な生存競争での勝ち残りを図ってまいります。また、修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業、その他事業につきましても、急速かつ多様な環境変化への対応力を強化することで事業基盤を強化し、各事業における強みを活かし、かつ、弱みを克服し、安定した収益の確保に努めてまいります。成長戦略については、企業の成長の礎となる内部体質の強化を加速するとともに、他社との戦略的事業提携や次なる海外進出なども積極的に検討を進めてまいります。
(コーポレート・ガバナンスの強化)
当社は法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。
このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所 行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。
また、コンプライアンスとそのリスク管理、財務報告の適正性等の促進に関しては、内部統制委員会と内部監査室を中心に、内部統制システムの評価およびその維持・改善を行っております。
当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次の通りであります。
取締役会は、原則として毎月1回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
また、執行役員制度を採用して、経営に関する意思決定と業務の執行およびこれらに対する監視の各機能の充実・強化を図り、審議の充実と業務執行の迅速化・効率化を通じて、企業価値の最大化を目指しております。
さらに執行役員会を原則として月1回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。
企業グループの経営状況の監督については、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を3ヶ月に1回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、6ヶ月に1回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。
監査役の業務監査および会計監査については、常勤監査役が執行役員会、部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続についても審議段階から意見を述べることができることとし、監査機能の強化を図っております。なお、会計監査人から監査結果の報告を受けるほか、定期的・臨時的な情報・意思の交換を行うなど、監査役・会計監査人間で緊密な連携をとっております。また、監査役2名が非常勤の社外監査役であり、社外監査役と当社の間に取引関係その他利害関係はありません。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、上記①の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定を支配されることを防止するための取組みとして、当社株式等の大量取得が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社株式等の20%以上を取得しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続きを定めております。
なお、対応方針の詳細については、平成26年5月9日付「当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
(当社ホームページ:http://www.namura.co.jp/)
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
(基本方針の実現に資する特別な取組みについて)
企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。
従って、これらの各施策は、基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みについて)
・当該取組みが基本方針に沿うものであること
当該取組みは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
・当該取組みが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、当該取り組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(a)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
(b)株主意思を重視するものであること
(c)独立委員会による判断の重視と情報開示
(d)合理的な客観的要件の設定
(e)第三者専門家の意見の取得
(f)デッドハンド型・スローハンド型の買収防衛策ではないこと
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は391百万円となりました。
研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。
① 新造船事業
環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は198百万円であります。
② 機械事業
プレス用自動化装置、精密ばね成形機等において顧客ニーズに対応した新商品を開発、市場に投入し成果をあげつつあります。研究開発費の総額は147百万円であります。
③ 修繕船事業およびその他事業
修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は46百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
