当企業集団には、平成26年10月1日付をもって佐世保重工業株式会社が新たに完全子会社として加わり、中核となる新造船事業では、営業、設計・開発、調達など各分野においてシナジー効果を発揮し始めました。伊万里・函館・佐世保の3拠点の一体運営を軌道に乗せ、開発力やコスト競争力を強化し、顧客から常に必要とされる造船所として存在感を高めるとともに、修繕船事業、機械事業、鉄構陸機事業の強化により収益構造の安定化に努めてまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、当第3四半期連結会計期間から佐世保重工業株式会社が連結子会社となり、売上高は96,524百万円(前年同期比7.5%増)となりました。損益面では、円安の進行による新造船事業の増収効果や多額の工事損失引当金の取崩し、修繕船事業や鉄構陸機事業などにおける収益改善により営業利益は20,342百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益は21,216百万円(前年同期比20.3%増)、税金等調整前四半期純利益は21,211百万円(前年同期比25.1%増)、四半期純利益は工事損失引当金取崩しに伴う税額減少により15,113百万円(前年同期比66.9%増)と大幅な増益になりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価が四半期毎に異なるうえに資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、また、今後は採算的に厳しい新造船工事が増加してまいります。工事損失引当金額については、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。修繕船・鉄構陸機事業も期間による売上の山谷が激しい事業であります。また、世界の政治・経済環境の劇的な変化による投資環境の悪化にも注意しなければなりません。これらの事情もあって第3四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

2015/02/09 9:00

#3 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)平成26年10月1日付で、当社を株式交換完全親会社、佐世保重工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、佐世保重工業株式会社およびその子会社7社(佐重工興産株式会社、佐世保マリン・アンド・ポートサービス株式会社、株式会社サセボフーズ&ライフ、佐世保重工生産サービス株式会社、株式会社つくもサービス、佐世保重工設計株式会社、株式会社ADSエンジニアリング)が当社の連結子会社となっております。なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。影響の概要につきましては、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であり、報告セグメントごとの資産に与える影響につきましては、「注記事項セグメント情報等」に記載しております。

2015/02/09 9:00