#1 その他、財務諸表等（連結）: (2) セグメント資産の調整額30,519百万円には余資運用資金20,235百万円(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金などの投資その他の資産3,832百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産6,452百万円などが含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物などであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/25 9:01
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」の改正適用初年度開始前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 9:01