日本造船工業会によりますと、平成28年1月から3月までの世界新造船竣工量は22,335千総トン(前年同期比15.9%増)、同期間の新造船受注量は6,759千総トン(前年同期比56.9%減)となりました。受注量が前年同期比で半減となる大幅な落ち込みになったのは、ドライ市況・コンテナ運賃低迷に加え、前年の新造船に対する環境規制を回避するための駆け込み需要の反動と思われます。このような厳しい環境下で、日本・中国・韓国のいずれの造船所も僅かな需要を奪い合う熾烈な競争を強いられる状況となっており、新船型の開発を加速させ、他社との差別化を図るとともに、新市場への挑戦が求められております。
当第1四半期連結累計期間の業績は、急激な円高進行に伴って、未入金米ドルの想定為替レートを当第1四半期連結会計期間末レートである1米ドル当たり102円91銭に変更したことなどにより売上計上の平均レートが105円04銭となり、売上高は35,715百万円(前年同期比2.6%減)となりました。損益面では、中核である新造船事業において、売上対象船がリーマンショック後に受注した低採算船が中心であったことや円高による売上高の減少、工事損失引当金算出に適用する為替レートを前連結会計年度末の1米ドル当たり112円68銭から102円91銭に変更したことや新規受注に伴って工事損失引当金6,234百万円を積み増した影響もあり、営業損失は6,849百万円(前年同期2,523百万円の営業利益)、経常損失は7,750百万円(前年同期2,768百万円の経常利益)、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は7,455百万円(前年同期5,148百万円の税金等調整前四半期純利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,196百万円(前年同期3,549百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動する傾向にあります。工事損失引当金額についても、ほぼ3年分の建造量に相当する受注残全船を対象に見直しておりますが、四半期毎の洗い替えによる増減に加え新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第1四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
2016/08/10 17:06
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