日本造船工業会によりますと、平成28年1月から9月までの世界新造船竣工量は5,308万総トン(前年同期比2.8%減)、新造船受注量は1,512万総トン(前年同期比74.8%減)となりました。日本船舶輸出組合が発表した2016年(暦年)のわが国輸出船契約(受注)実績は372万総トン(前年比83%減)と、過去20年間で最低水準に落ち込んでおります。新造船市場はあらゆる船型で記録的な低迷が続いており、日本の一部大手総合重工では船舶・海洋事業の抜本的な見直しを検討中と報道されておりますが、韓国においても、中手造船所で手持工事量が枯渇し、大手造船所も大規模な人員整理や事業売却などに着手しており、中国の造船所でも手持工事量の激減による業界再編・淘汰の波が一段と強まっていると報じられています。
当第3四半期連結累計期間の業績は、為替相場の急激な変動や船主要望による納期調整等契約条件の変更もあって、売上高は103,841百万円(前年同期比7.3%減)となりました。損益面では、中核である新造船事業において、低船価船の売上が中心であったことや納期調整による売上高の減少に加えて、厳しい受注環境の中で中長期的な戦略をもとに積極的に受注した新規開発船などを対象に工事損失引当金を前連結会計年度末から更に2,014百万円を積み増したこともあって、営業損失は2,489百万円(前年同期は6,502百万円の営業利益)、経常損失は2,401百万円(前年同期は6,918百万円の経常利益)となりました。当第3四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は1,162百万円(前年同期は10,027百万円の純利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,645百万円(前年同期は6,612百万円の純利益)となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象にした四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第3四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
2017/02/06 9:00
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