売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。
(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の2%を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

2017/06/23 10:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「機械事業」は、オリイメック株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で主にプレス用自動化装置及び精密ばね成形機やクランク軸等の船舶用機器の製造販売をしております。「鉄構陸機事業」は、主に鉄鋼構造物の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/23 10:36

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 2社
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2017/06/23 10:36

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 10:36

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

2017/06/23 10:36

#6 業績等の概要

日本造船工業会によりますと、平成28年暦年の世界新造船竣工量は6,620万総トン(前年同期比2.0%減)でありますが、同期間の新造船受注量は2,000万総トンを下回る1,797万総トン(前年同期比76.7%減)と24年ぶりの記録的な低水準になりました。一昨年から続いている海運不況は大底を打ったとみられるものの、本格的な新造船需要を喚起するほどの顕著な回復傾向はみられず、日本・韓国・中国のいずれの造船所も新規の受注を獲得することが困難な状況で手持工事量の減少が加速しております。このような厳しい環境を受けて、韓国においては大手造船所の集約構想、中国においては政府主導の大手国営造船所統合方針なども報じられており、これまでの枠を超えた大規模な再編・集約・撤退が進んでいくことも予想されます。
当企業集団の当連結会計年度の業績は、中核事業である新造船部門において売上対象船の多くが低船価であったことに加え、為替相場が前年度より総じて円高傾向で推移したことや船主要望による納期調整等契約条件の変更もあって、売上高は137,208百万円(前年同期比6.8%減)となりました。損益面では、新造船事業における売上高の減少に加えて、記録的な厳しい受注環境の中で中長期的な戦略に基づいて積極的な営業活動を展開し、超大型油送船(VLCC)などの新規開発船を中心に9隻を受注、6隻を内定し、3年分の受注残を確保したことに伴い、これら15隻を含めて予想原価を保守的に見積もった結果、工事損失引当金が前連結会計年度比で7,118百万円と大幅に増加(当連結会計年度第3四半期末比では5,104百万円増)し、営業損失は9,320百万円(前年同期は6,639百万円の営業利益)、経常損失は9,806百万円(前年同期は5,574百万円の経常利益)となりました。また、税金等調整前当期純損失は8,799百万円(前年同期は8,346百万円の純利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産を取り崩したことにより11,308百万円(前年同期は7,311百万円の純利益)と非常に厳しい結果となりましたが、当連結会計年度末の自己資本比率は47%であり、引き続き安定的な財務体質を維持しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2017/06/23 10:36

#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※(1) 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	412百万円	473百万円
仕入高	21,054百万円	36,449百万円

2017/06/23 10:36