日本造船工業会によりますと、平成29年1月から6月までの世界新造船竣工量は3,986万総トン(前年同期比0.1%減)、新造船受注量は1,306万総トン(前年同期比5.3%増)であります。受注不振が続き手持工事量の確保が急務となっている韓国や中国の造船所が政府の支援を後ろ盾に安値攻勢で受注を進めたことから新造船受注量は若干ながらも増加し、新造船価の上昇を妨げる主因にもなっております。ただ、受注量は竣工量の三分の一にも達しておらず、過剰船腹の調整は着実に進んでいる海運・造船の業界環境には潮目が変わりつつある兆しが見られます。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上計上の平均レートが前第2四半期累計期間よりも円安となったこともあり、売上高は70,484百万円(前年同期比3.4%増)となりました。損益面では、中核である新造船事業において、連結財務諸表提出会社である当社単体では営業利益を確保いたしましたが、連結子会社である佐世保重工業株式会社が主力商品である中型撒積運搬船の新造需要低迷期に商品のバランス化を図るために戦略的に手掛けた新船型の中型油送船(アフラマックスタンカー)の建造において、過去の建造実績から数年間のブランクがあったこともあって、工数増加・工程遅延による製造原価の想定以上の増加が生じたこと、工事損失引当金を積み増したことなどにより、営業損失は2,201百万円(前年同期は7,854百万円の営業損失)、経常損失は2,651百万円(前年同期は9,120百万円の経常損失)、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は2,662百万円(前年同期は8,014百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,888百万円(前年同期は10,391百万円の純損失)となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第2四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
2017/11/13 9:00
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