日本造船工業会によりますと、2018年1月から3月までの世界新造船竣工量は1,811万総トン(前年同期比19.9%減)、新造船受注量は1,372万総トン(前年同期比158.8%増)と記録的な低水準であった前年同期を大幅に上回ったものの依然として新造船受注量が竣工量を下回る状況が続いております。中国・韓国では手持工事量不足で経営危機に陥った新興造船所の撤退が進む一方で、国営造船所や大手造船所に対する政府の支援策により供給能力の調整が進まないことが懸念されますが、造船用鋼材の急激な値上げによる採算悪化により両国の受注ペースも鈍化してきており、撒積運搬船を中心に船腹需給の改善がさらに進むものと思われます。
当第1四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において佐世保重工業株式会社の工程を正常化させるために同社の新造船操業計画量を大幅に下方修正させたことやグループ各社の売上のほとんどが低船価船であったこと、修繕船事業において大型の艦艇修繕工事が減少したことにより、売上高は28,239百万円(前年同期比24.3%減)となりました。損益面では、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて3円弱の円安に振れたことやグループ全体の新造船の操業調整に伴い新規受注を抑制したことにより工事損失引当金が前連結会計年度比で4,655百万円減少したことが大きく影響し、営業利益は957百万円(前年同期は1,619百万円の営業損失)となり、経常利益は営業外収益として為替差益計上があったことから1,434百万円(前年同期は1,522百万円の経常損失)となりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は1,425百万円(前年同期は1,529百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,247百万円(前年同期は1,811百万円の純損失)となりました。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第1四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
2018/08/06 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
