#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 日本造船工業会によりますと、2018年1月から6月までの世界新造船竣工量は3,338万総トン(前年同期比16.3%減)、新造船受注量は2,682万総トン(前年同期比82.4%増)で、新造船受注量が前年比で急増したとは言え竣工量を大幅に下回る流れが続いております。海運市況は過剰船腹の調整が継続的に進んでいることから回復基調にあり、新造船価も徐々に改善されてはおりますが、世界的な鋼材価格値上げなどによる製造原価の大幅な上昇を背景に造船所側は船価の一層の改善を船主側に求めざるを得ず、此処にきて成約量は伸び悩んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業においてグループ各社で建造量の下方調整を行ったことや売上対象となる新造船の船価が総じて低かったこと、修繕船事業において大型の艦艇修繕工事が少なかったことにより売上高は58,944百万円(前年同期比16.4%減)となりました。損益面では、新造船事業において、為替が前連結会計年度末に比べて5円強の円安に振れたことや操業計画の調整により新規受注を抑制したことから工事損失引当金が前連結会計年度比で6,608百万円減少いたしましたが、鋼材価格の値上げなどによる製造原価上昇分を吸収出来ず786百万円の営業損失(前年同期は2,201百万円の営業損失)となり、経常損失は326百万円(前年同期は2,651百万円の経常損失)、当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は334百万円(前年同期は2,662百万円の純損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、当第2四半期連結会計期間において連結子会社であるオリイメック株式会社の発行済株式の100%を譲渡することを意思決定し、当該株式譲渡に伴う連結上の留保利益に対して税効果会計を適用したことなどにより法人税等調整額を696百万円計上した結果、1,349百万円(前年同期は2,888百万円の純損失)となりました。なお、株式譲渡は本年10月1日に完了しており、当連結会計年度末においては確定した譲渡益を通常の課税所得計算に含めて法人税等合計を算定する予定です。
主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なります。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第2四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。
2018/11/05 9:04