7014 名村造船所

7014
2026/03/16
時価
3303億円
PER 予
18.35倍
2010年以降
赤字-77.64倍
(2010-2025年)
PBR
2.64倍
2010年以降
0.19-2.06倍
(2010-2025年)
配当 予
0.84%
ROE 予
14.37%
ROA 予
7.17%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「機械事業」は、主に佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の船舶用機器の製造販売をしております。なお、2018年10月1日付で、プレス用自動化装置及び精密ばね成形機の製造販売を主な事業とする連結子会社でありましたオリイメック株式会社の発行済株式の100%を譲渡しました。これに伴い、第3四半期連結会計期間よりオリイメック株式会社とその子会社11社を連結の範囲から除外しております。「鉄構陸機事業」は、主に鉄鋼構造物の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/24 16:36
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社数 2社
有限会社ナッド 他1社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/24 16:36
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2019/06/24 16:36
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高5,220百万円
営業利益565百万円
2019/06/24 16:36
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/24 16:36
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
2019/06/24 16:36
#7 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。
(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の2%を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
2019/06/24 16:36
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
日本造船工業会によりますと、世界の新造船竣工量は2011年の1億200万総トンをピークに減少傾向が続いており、2018年暦年は前年同期比で12.1%減の5,781万総トンとほぼ半減しております。新造船受注量は5,143万総トンと前年同期比で19.1%増加しましたが、依然として受注量が竣工量を下回る状況が続いております。日本の受注量は995万総トンと前年同期比で251.7%増加しましたが、韓国は2,336万総トンと前年同期比で26.2%増加し世界の受注量全体の約45%を占める結果となりました。手持工事量が少ない韓国が雇用維持のために採算を度外視したとも思える積極的な受注を進めたことが船腹需給改善に伴う船価改善の頭打ち要因となっております。このような厳しい生存競争に晒される中で、日本においては総合重工による一般商船の建造規模縮小、韓国や中国では巨大企業による政府主導の再編の動きが活発化しております。
当連結会計年度の業績は、新造船事業においては船価の低い新造船が売上対象となっていることや佐世保重工業株式会社の納期遅延により、修繕船事業においては大型の艦艇修繕工事が少ない年次であったこと、オリイメック株式会社が当社グループから外れ機械事業が縮小したことにより、売上高は124,589百万円(前年同期比7.6%減)となりました。損益面では、鋼材価格高騰による原価の大幅アップ対策として新造船事業の操業計画量を下方修正し新規受注を抑制したことや期末の米ドル為替レートが前連結会計年度末に比べ5円弱の円安となった効果により、工事損失引当金が前連結会計年度末比9,974百万円減少(当連結会計年度第3四半期末比では2,244百万円減少)した結果、営業損失は4,114百万円(前年同期は19,418百万円の営業損失)、経常損失は3,872百万円(前年同期は20,275百万円の経常損失)と改善、2018年10月1日に連結子会社でありましたオリイメック株式会社の発行済株式全株を譲渡し関係会社株式売却益5,492百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は1,006百万円(前年同期は20,395百万円の純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は621百万円(前年同期は20,554百万円の純損失)となり、当連結会計年度末の自己資本比率は42.6%(前年同期末は38.8%)となりました。
なお、当社は、保有する連結子会社である佐世保重工業株式会社の株式について14,660百万円の減損処理を行いましたが、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
2019/06/24 16:36
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
有限会社ナッド 他1社
非連結子会社はいずれも小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/24 16:36
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※(1) 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高555百万円614百万円
仕入高40,290百万円41,340百万円
2019/06/24 16:36

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