#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 日本造船工業会によりますと、世界の新造船竣工量は2011年の1億200万総トンをピークに減少傾向が続いており、2018年暦年は前年同期比で12.1%減の5,781万総トンとほぼ半減しております。新造船受注量は5,143万総トンと前年同期比で19.1%増加しましたが、依然として受注量が竣工量を下回る状況が続いております。日本の受注量は995万総トンと前年同期比で251.7%増加しましたが、韓国は2,336万総トンと前年同期比で26.2%増加し世界の受注量全体の約45%を占める結果となりました。手持工事量が少ない韓国が雇用維持のために採算を度外視したとも思える積極的な受注を進めたことが船腹需給改善に伴う船価改善の頭打ち要因となっております。このような厳しい生存競争に晒される中で、日本においては総合重工による一般商船の建造規模縮小、韓国や中国では巨大企業による政府主導の再編の動きが活発化しております。
当連結会計年度の業績は、新造船事業においては船価の低い新造船が売上対象となっていることや佐世保重工業株式会社の納期遅延により、修繕船事業においては大型の艦艇修繕工事が少ない年次であったこと、オリイメック株式会社が当社グループから外れ機械事業が縮小したことにより、売上高は124,589百万円(前年同期比7.6%減)となりました。損益面では、鋼材価格高騰による原価の大幅アップ対策として新造船事業の操業計画量を下方修正し新規受注を抑制したことや期末の米ドル為替レートが前連結会計年度末に比べ5円弱の円安となった効果により、工事損失引当金が前連結会計年度末比9,974百万円減少(当連結会計年度第3四半期末比では2,244百万円減少)した結果、営業損失は4,114百万円(前年同期は19,418百万円の営業損失)、経常損失は3,872百万円(前年同期は20,275百万円の経常損失)と改善、2018年10月1日に連結子会社でありましたオリイメック株式会社の発行済株式全株を譲渡し関係会社株式売却益5,492百万円を計上し、税金等調整前当期純利益は1,006百万円(前年同期は20,395百万円の純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は621百万円(前年同期は20,554百万円の純損失)となり、当連結会計年度末の自己資本比率は42.6%(前年同期末は38.8%)となりました。
なお、当社は、保有する連結子会社である佐世保重工業株式会社の株式について14,660百万円の減損処理を行いましたが、連結決算上は消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
2019/06/24 16:36