#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 従って、当企業集団は、事業部及び中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「機械事業」、「鉄構陸機事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「機械事業」は、主に佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の船舶用機器の製造販売をしております。なお、2018年10月1日付で、プレス用自動化装置及び精密ばね成形機の製造販売を主な事業とする連結子会社でありましたオリイメック株式会社の発行済株式の100%を譲渡しました。これに伴い、第3四半期連結会計期間よりオリイメック株式会社とその子会社11社を連結の範囲から除外しております。「鉄構陸機事業」は、主に鉄鋼構造物の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/06/24 16:36
#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 16:36
#3 報告セグメントの概要（連結）: 従って、当企業集団は、事業部及び中核子会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「新造船事業」、「修繕船事業」、「機械事業」、「鉄構陸機事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、函館どつく株式会社及び佐世保重工業株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「機械事業」は、主に佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の船舶用機器の製造販売をしております。なお、2018年10月1日付で、プレス用自動化装置及び精密ばね成形機の製造販売を主な事業とする連結子会社でありましたオリイメック株式会社の発行済株式の100%を譲渡しました。これに伴い、第3四半期連結会計期間よりオリイメック株式会社とその子会社11社を連結の範囲から除外しております。「鉄構陸機事業」は、主に鉄鋼構造物の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
2019/06/24 16:36
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
2019/06/24 16:36
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
2019/06/24 16:36
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 16:36