日本造船工業会によりますと、2019年1月から6月までの新造船受注量は1,787万総トン(前年同期比37.1%減)、世界新造船竣工量は3,469万総トン(前年同期比3.9%増)と新造船受注量が竣工量を大幅に下回る流れが続いており、特に、日本、韓国においては前年同期の半分以下の受注量となっております。海運市況は総じて上昇傾向にありますが、世界経済の見通しが不透明であることや、2020年1月から適用されるSOx規制対応工事による稼動船腹の需給動向を見極めたいとする船主も多く、新造船需要が本格的に回復し船価の改善につながるには今しばらく時間がかかると思われ、造船所にとって厳しい事業環境が続いております。
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は新造船事業におきましては佐世保重工業株式会社における工程混乱の改善に伴い増収にはなりましたものの当社、佐世保重工業株式会社ともに期初に計画しておりました工事進捗率を達成できず、鉄構・機械事業の主要子会社であったオリイメック株式会社が前連結会計年度第3四半期より連結対象外となったこと、修繕船事業においては艦艇大型工事の端境期であったこともあって、56,656百万円(前年同期比3.9%減)となりました。損益面においては、中核事業である新造船事業における工事進捗目標の未達に加えて、内定分を含めた新規受注船が前年同期に比べて倍増したこと、当第2四半期連結会計期間末の工事損失引当金算出に適用する米ドル為替レートが前年同期末に比べて4円強の円高となったこと、グループを挙げて取り組んでおりますコスト合理化の進捗が遅れていること、などにより工事損失引当金計上額が実質的に大幅に増加し、営業損失9,775百万円(前年同期は786百万円の営業損失)、経常損失9,999百万円(前年同期は326百万円の経常損失)、投資有価証券評価損788百万円を計上後の税金等調整前四半期純損失10,791百万円(前年同期は334百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失10,769百万円(前年同期は1,349百万円の純損失)と大幅な損失計上となりました。当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は負債の圧縮に努めた結果、41.4%(前年同期末は40.4%)と健全性を維持しております。
なお、当第2四半期連結会計期間末の工事損失引当金残高は、同期間内における既受注船の竣工による戻入額が新規受注船による新規引当額より多かったこともあって、第1四半期連結会計期間末の14,005百万円から12,494百万円に減少しております。
2019/11/05 10:00
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