国内においては、海洋立国である日本の海事産業を再構築し、事業再編と生産性向上等により国際競争力の強化を目指す政策が検討されており、新型コロナウイルス感染症が収束した後の世界経済の再成長と新造船の需要回復を見越して、次世代に求められる温室効果ガス排出量の大幅削減船などの環境配慮型船の技術開発にも積極的に取り組んでまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、修繕船事業および鉄構・機械事業の売上高が前年同期比で増加したものの、中核である新造船事業において受注環境に合わせて操業量を下方に修正したことや円高の影響により、売上高は73,432百万円(前年同期比12.6%減)となりました。損益面では、グループを挙げてのコスト削減活動により原価率は大幅に改善されましたが、依然として低船価船の建造・引渡が続いていることから、営業損失は7,945百万円(前年同期は13,140百万円の営業損失)、経常損失は8,878百万円(前年同期は13,342百万円の経常損失)にとどまり、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社が、厳しい受注環境にあって体質強化に多くの時間と費用が見込まれる新造船事業を休止し、同社の強みである艦艇修繕船事業を柱とし機械事業との両輪による安定収益体制の構築を図る方針を決定したことにより、当第3四半期連結累計期間にて固定資産の減損損失8,243百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は17,215百万円(前年同期は13,729百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,077百万円(前年同期は13,811百万円の純損失)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.5%(前年同期末は40.9%)であります。
2021/02/15 9:01
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