四半期報告書-第122期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要な後発事象)
当社および連結子会社である佐世保重工業株式会社は2021年2月12日開催の取締役会において、佐世保重工業株式会社における新造船事業の休止を決議いたしました。また、これに併せて当社および佐世保重工業株式会社は、同日開催の取締役会において、佐世保重工業株式会社およびその子会社において希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。
1.佐世保重工業株式会社における新造船事業休止の理由
新造船事業の事業環境は、「海運・造船バブル」とも呼ばれる2007年前後に大量発注された新造船が2010年以降の3年間に順次竣工し2011年の商船建造量が過去最高になるなど、2008年後半以降の金融危機による新造船発注量の激減にもかかわらず船腹量の増加ペースは衰えず、船腹の需給ギャップの拡大による過剰供給が常態化し、新造船需要と価格の低迷が長期化いたしておりました。こうした状況を受けて中韓政府は造船業支援を強化いたしましたが、これらの支援策が船腹量の需給ギャップ拡大と新造船価格の低迷を更に長期化させたとも言えます。しかしながら、海運市況が好転するなど漸くにして船腹量の需給に改善の兆しが見え始めた昨年初めに新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大し、世界の経済活動縮小により海上輸送需要が落ち込んだ結果、新造船需要は急減し、日本の2020年の受注量は2019年比でほぼ半減、2年半程度が適正と言われる受注残は1年程度に落ち込み、中国造船所の安値攻勢もあって船価も下落いたしました。
このような厳しい環境の中、当社は佐世保重工業株式会社の新造船事業継続に向けて、老朽設備の更新・整備、要員の派遣、生産システムの近代化、当社伊万里事業所との一体運営など、様々な手段を講じてきましたが、受注環境が一段と悪化して受注残が急激に減少した上に、内外の新鋭造船所に比べて大きく見劣りするコスト競争力を短期間に改善させることが困難であることから、同社と共に抜本的な事業再構築を検討してまいりました。
その結果、同社の前身である海軍工廠の発足時から主要業務としてきた艦艇修繕船事業を柱とし機械事業との両輪による強みを生かした安定収益体質の構築を図り、既受注船の最終引渡(2022年1月予定)を以って新造船事業を休止する方針とし、現在建造中の案件については当社および佐世保重工業株式会社が協力して完成させ、引き渡し後のアフターサービスについても、これまで同様に両社が責任を持って対応することに決定いたしました。
新造船事業の休止に伴い、新造船事業部門の従業員の艦艇修繕船事業部門への配置転換や当社への出向・転籍などの経営資源の再配分を実施しますが、新造船事業の全従業員の再配置先を確保することは困難であることに加え、今後の収益力強化のためには全社的な固定費削減が不可欠であり、苦渋の決断とはなりましたが同社は希望退職者の募集を行うことといたしました。
2.休止する事業の概要
佐世保重工業株式会社における新造船事業
3.休止する事業の規模
連結売上高実績のうち佐世保重工業株式会社における新造船事業の売上高

	2020年3月期 佐世保重工業㈱ 新造船事業(a)	2020年3月期 連結実績(b)	比率(a/b)
売上高	23,089百万円	111,887百万円	20.6%

4.日程
(1)取締役会決議日 2021年2月12日
(2)事業休止日 2022年1月末(予定)
5. 希望退職者募集の概要
(1)対象会社 佐世保重工業株式会社および同社子会社
(2)募集人員 250名(予定)
(3)募集期間 2021年5月6日より2021年5月21日(予定)
6.今後の見通し
現時点では事業休止による損失は確定しておりませんが、当第3四半期連結累計期間において、佐世保重工業株式会社の新造船事業休止に係る固定資産の減損損失を計上しております。また、第4四半期以降において事業の休止に伴う人事関連費用等が発生する見込みですが、現時点では希望退職者募集に対する応募者数及びその内訳が未確定であるため、業績に与える影響額は未定です。