#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,577百万円には、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,539百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/02/15 9:01
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/02/15 9:01
#3 事業等のリスク: (重要事象等)
当社グループは中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価格低迷や連結子会社である佐世保重工業株式会社によるアフラマックスタンカー建造に係る工程混乱などの影響により、前連結会計年度まで4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、第1四半期連結会計期間からの新造船需要の緩やかな回復と船価上昇を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症や米中摩擦の影響による世界経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制したため、船価は厳しく推移し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。
このような状況下、当社は主要な連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業継続に向けて、老朽設備の更新・整備、要員の派遣、生産システムの近代化、当社伊万里事業所との一体運営など様々な手段を講じてきましたが、受注環境が一段と悪化して受注残が急激に減少した上に、内外の新鋭造船所に比べて大きく見劣りするコスト競争力を短期間に改善させることが困難であることから、同社と共に抜本的な事業再構築を検討してまいりました結果、同社の前身である海軍工廠の発足時から主要業務としてきた艦艇修繕船事業を柱とし機械事業との両輪による強みを生かした安定収益体質の構築を図り、既受注船の最終引渡(2022年1月予定)を以って新造船事業を休止することを決定いたしました。このようなグループを挙げた新造船建造体制の再編を推進するとともに、価格競争に晒されない技術力のある船型の受注、修繕船事業や鉄構・機械事業などの非造船事業のさらなる収益力強化および資機材の廉価購買や聖域無き徹底したコストダウンなどを実施することで業績改善に努めてまいります。
2021/02/15 9:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 鉄構・機械事業
当第3四半期連結累計期間の売上高は、橋梁の中型工事等を予定通り完工し、4,278百万円(前年同期比13.9%増)となりましたが、佐世保重工業株式会社が担う舶用機器の収益が伸び悩んだこと等から、営業利益は189百万円(前年同期比37.7%減)となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の受注残高は4,908百万円(前年同期比28.3%減)であります。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (重要事象等)
当社グループは中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価格低迷や連結子会社である佐世保重工業株式会社によるアフラマックスタンカー建造に係る工程混乱などの影響により、前連結会計年度まで4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、第1四半期連結会計期間からの新造船需要の緩やかな回復と船価上昇を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症や米中摩擦の影響による世界経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制したため、船価は厳しく推移し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。
このような状況下、当社は主要な連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業継続に向けて、老朽設備の更新・整備、要員の派遣、生産システムの近代化、当社伊万里事業所との一体運営など様々な手段を講じてきましたが、受注環境が一段と悪化して受注残が急激に減少した上に、内外の新鋭造船所に比べて大きく見劣りするコスト競争力を短期間に改善させることが困難であることから、同社と共に抜本的な事業再構築を検討してまいりました結果、同社の前身である海軍工廠の発足時から主要業務としてきた艦艇修繕船事業を柱とし機械事業との両輪による強みを生かした安定収益体質の構築を図り、既受注船の最終引渡(2022年1月予定)を以って新造船事業を休止することを決定いたしました。このようなグループを挙げた新造船建造体制の再編を推進するとともに、価格競争に晒されない技術力のある船型の受注、修繕船事業や鉄構・機械事業などの非造船事業のさらなる収益力強化および資機材の廉価購買や聖域無き徹底したコストダウンなどを実施することで業績改善に努めてまいります。
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