四半期報告書-第122期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要事象等)
当社グループは中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価格低迷や連結子会社である佐世保重工業株式会社によるアフラマックスタンカー建造に係る工程混乱などの影響により、前連結会計年度まで4期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、第1四半期連結会計期間からの新造船需要の緩やかな回復と船価上昇を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症や米中摩擦の影響による世界経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制したため、船価は厳しく推移し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。
このような状況下、当社は主要な連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業継続に向けて、老朽設備の更新・整備、要員の派遣、生産システムの近代化、当社伊万里事業所との一体運営など様々な手段を講じてきましたが、受注環境が一段と悪化して受注残が急激に減少した上に、内外の新鋭造船所に比べて大きく見劣りするコスト競争力を短期間に改善させることが困難であることから、同社と共に抜本的な事業再構築を検討してまいりました結果、同社の前身である海軍工廠の発足時から主要業務としてきた艦艇修繕船事業を柱とし機械事業との両輪による強みを生かした安定収益体質の構築を図り、既受注船の最終引渡(2022年1月予定)を以って新造船事業を休止することを決定いたしました。このようなグループを挙げた新造船建造体制の再編を推進するとともに、価格競争に晒されない技術力のある船型の受注、修繕船事業や鉄構・機械事業などの非造船事業のさらなる収益力強化および資機材の廉価購買や聖域無き徹底したコストダウンなどを実施することで業績改善に努めてまいります。
また、十分な現預金を確保しているとともにシンジケート方式によるコミットメントライン設定を更新するなど取引金融機関とは継続して良好な関係にあることから、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。