有価証券報告書-第122期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
⑮ 重要事象等
当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、当連結会計年度において5期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年1月に休止することを決定いたしました。今後は同社の強みでもある艦艇修繕船事業を柱として機械事業との両輪による安定収益体制の構築を図ってまいります。
また、本年3月に中期経営計画を見直し、2021年度から2024年度までの4ヶ年の事業再構築計画を策定しております。当社グループは、事業ポートフォリオの最適化・経営資源再配分による収益安定化を図るため修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに新造船事業における勝ち残り戦略を策定し、受注戦略とコスト競争力向上を柱に品質・調達や研究開発等においても強化する方針です。
なお、足元では新型コロナウイルス感染症拡大による新造船事業への悪影響は緩和され、新造船需要や船価水準は改善傾向にあり、受注環境は顕著な改善を見せております。
これらのことから、事業再構築計画を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、当連結会計年度末の資金残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、国内金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度末までの資金繰りに懸念はないものと判断しております。
当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、当連結会計年度において5期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年1月に休止することを決定いたしました。今後は同社の強みでもある艦艇修繕船事業を柱として機械事業との両輪による安定収益体制の構築を図ってまいります。
また、本年3月に中期経営計画を見直し、2021年度から2024年度までの4ヶ年の事業再構築計画を策定しております。当社グループは、事業ポートフォリオの最適化・経営資源再配分による収益安定化を図るため修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに新造船事業における勝ち残り戦略を策定し、受注戦略とコスト競争力向上を柱に品質・調達や研究開発等においても強化する方針です。
なお、足元では新型コロナウイルス感染症拡大による新造船事業への悪影響は緩和され、新造船需要や船価水準は改善傾向にあり、受注環境は顕著な改善を見せております。
これらのことから、事業再構築計画を確実に実施することで業績回復に努めるとともに、当連結会計年度末の資金残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、国内金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度末までの資金繰りに懸念はないものと判断しております。