7014 名村造船所

7014
2026/03/13
時価
3310億円
PER 予
18.39倍
2010年以降
赤字-77.64倍
(2010-2025年)
PBR
2.64倍
2010年以降
0.19-2.06倍
(2010-2025年)
配当 予
0.84%
ROE 予
14.37%
ROA 予
7.17%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2021/08/10 9:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は825百万円、売上原価は557百万円減少し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ268百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は560百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/10 9:00
#3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「修繕船」の売上高は1,422百万円、セグメント利益は246百万円減少し、「鉄構・機械」の売上高は583百万円増加し、セグメント損失は16百万円減少し、「その他」の売上高は14百万円増加し、セグメント利益は38百万円減少しております。2021/08/10 9:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
然しながら、ここに来て日本の造船各社は国内製鉄各社から、中・韓両国の国内鋼材需給が新造船建造量の急増などにより逼迫し両国政府が鋼材輸出を規制したことや世界的な製鉄原料の高騰を理由に、造船用鋼材の供給量の削減と過去に例を見ない大幅な値上げを唐突に要求され、既受注船の建造コストの見直しと船価の回復とコスト増のバランスを見極めた営業展開を進めざるを得なくなりました。
当第1四半期連結累計期間の業績は、中核である新造船事業において、当社や連結子会社である函館どつく株式会社が受注環境に合わせて前年度に引き続き操業量を必要最低水準に下げたことに加えて、連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業休止(最終引渡:2022年1月予定)による操業量の低下もあって、売上高は21,026百万円(前年同期比17.0%減)となりました。損益面では、抜本的な構造改革による佐世保重工業株式会社の経常利益黒字化、グループ全体のコスト削減活動や円安の効果により前期比で大幅な改善を見込んでおりましたが、鋼材価格の予期せぬ大幅値上げ要求により受注済の全船の原価を見直した結果、影響見込額が75億円以上となり、工事損失引当金を大幅に積み増した結果、営業損失は5,870百万円(前年同期は2,223百万円の営業損失)、経常損失は5,519百万円(前年同期は2,294百万円の経常損失)、税金等調整前四半期純損失は5,397百万円(前年同期は2,558百万円の純損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,480百万円(前年同期は2,473百万円の純損失)となりました。
なお、佐世保重工業株式会社は、2022年1月の最終船引渡しに向けて工程も順調に進捗しており、修繕船事業やグループ企業への経営資源の再配分を進めるとともに、人員の合理化につきましては希望退職者の募集250名に対して248名が応募しております。
2021/08/10 9:00

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