流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,585百万円、売上原価は1,532百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ53百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は560百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価算定会計基準の適用)

2022/02/14 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

世界の新造船事業は、2016年以来5年間に亘って新造船の受注量が竣工量を下回ったことで海運市場における船腹需給バランスの改善が進んだことや「コロナ禍巣ごもり需要」によるコンテナ荷動きが急増するなど海運市況が好転したことにより船主の建造意欲が回復し、新造船商談も活発になりましたが、収益面では売上対象船の殆どが超低船価時の受注船であったことに加え、世界的な鋼材価格の大幅値上げにより、日韓中の多くの造船所が巨額の損失を計上しております。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は39,620百万円(前年同期比31.2%減)となりました。佐世保重工業株式会社の新造船建造が本年1月をもって休止することや、超低船価時の受注を極力手控え当社と函館どつく株式会社の操業量を低位に調整したこと、さらには超低船価時の受注を避けて当社海外子会社や持分法適用会社向けに建造契約を締結し建造工事中の5隻は、連結損益計算書においては工事進捗度に基づいた売上計上の対象にならず、外部顧客に売船されれば売船時に船舶保有会社の売上として計上される上に、昨年11月に既に竣工時売船された1隻が、親会社である当社との決算期の違いにより当第3四半期連結決算では売上に計上されていないため、連結損益計算書上の売上高は円安にもかかわらず大幅に減少しております。なお、連結貸借対照表では、海外子会社および持分法適用会社向けに建造中の船舶は、原価は工事進捗度に応じて流動資産(仕掛品)として計上されます。これらの5隻の内、既に当第2四半期に竣工時売船された1隻は当第3四半期連結累計期間に売上計上済み、1隻が当第4四半期内に売上に計上される予定であり、残る3隻は何れも好船価で外部顧客への竣工時売船が確定しておりますが、当第4四半期に竣工時売船される予定の2隻を含めて次期に売上計上されます。
損益面では、4,179百万円の営業損失(前年同期は7,136百万円の営業損失)となり、グループを挙げてのコスト削減活動や円安により大幅な改善を期待しておりましたが、鋼材価格の高騰や昨年11月の竣工時売船による処分益が当第4四半期の計上になることから限定的な改善にとどまりました。

2022/02/14 16:00

#3 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
流動資産	49	百万円	37	百万円
投資その他の資産	31	百万円	26	百万円

2022/02/14 16:00