#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,585百万円、売上原価は1,532百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ53百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は560百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価算定会計基準の適用)
2022/02/14 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は、前連結会計年度末に比べて新造船の受注が増加したことにより現金及び預金が3,613百万円増加したことや海外船舶保有子会社や持分法適用会社向けの新造船建造により仕掛品が10,119百万円増加する一方で、新造船の操業量調整により受取手形、売掛金及び契約資産が11,293百万円減少し、流動資産は2,393百万円増加、固定資産においても株高等により投資有価証券が4,697百万円増加したこともあって1,230百万円増加し、資産合計は3,623百万円増の115,185百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて新造船受注の増加により契約負債(前受金)が9,211百万円増えたこともあって流動負債が5,122百万円増加し、固定負債は長期借入金が1,905百万円減少したことなどにより1,050百万円減少した結果、4,072百万円増の75,276百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失が4,338百万円となりましたが、前連結会計年度末に比べてその他有価証券評価差額金が2,917百万円増となったこと等により減少額が449百万円にとどまったことで39,909百万円となり、当第3四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は34.4%となりました。
2022/02/14 16:00