経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,585百万円、売上原価は1,532百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ53百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は560百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/14 16:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円、%)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減額	増減率
営業利益(△は損失)	△7,945	△5,381	2,564	32.3%
経常利益(△は損失)	△8,878	△4,324	4,554	51.3%
親会社株主に帰属する四半期純利益(△は損失)	△17,077	△4,338	12,739	74.6%

(注)増減率 = 増減額÷前第3四半期連結累計期間(負数は正数扱いにする)×100
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に改善され景気には持ち直しの動きが見られましたが、感染症の再拡大による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスク、金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況が続いております。

2022/02/14 16:00