建物及び構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

(ア)工場財団

	前連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	792	百万円
ドック船台	1,202	百万円

(イ)工場財団組成以外

	前連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	25	百万円
船舶	3,509	百万円

当連結会計年度(2022年3月31日)

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#3 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

				(単位:百万円)
場所	用途	種類		金額
長崎県佐世保市	事業用資産	建物及び構築物		4,918
		ドック船台		186
		機械装置及び運搬具		1,577
		船舶		23
		工具、器具及び備品		138
		土地		1,334
		その他		90
	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具		2
	その他の資産	機械装置及び運搬具		1

(グルーピングの方法)
事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他の事業を営むため、建物及び構築物、ドック船台、機械装置及び運搬具、船舶、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは地域性を考慮した事業別単位としております。
当連結会計年度においては、当社および当社の連結子会社である函館どつく株式会社における新造船事業について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別しております。固定資産の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを次のように見積っております。

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