短期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 コミットメントライン契約に関する注記

コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
コミットメントラインの総額	4,600	百万円	4,600	百万円
借入実行残高		-		-

2022/06/24 15:07

#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
コミットメントラインの総額	4,600	百万円	-
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	-		6,036	百万円
借入実行残高	-		-

2022/06/24 15:07

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グループにとって安定収益の確保・拡大のためには修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、人材の育成や設備の拡充など必要な経営資源を投入してまいります。
財務面では、当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、十分な現預金を確保しているとともにシンジケート方式によるコミットメントライン設定を更新するなど取引金融機関とも良好な信頼関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。なお、事業構造の更なる改革や将来の成長に必要な投資のために、長期資金の調達手段の検討も財務政策の重要な課題であります。
佐世保重工業株式会社における新造船事業の休止と人員の削減など会社規模の縮小に伴い、親会社との一体運営の拡大などによる管理間接部門の合理化も喫緊の課題であります。

2022/06/24 15:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財務政策
当社グループの事業活動にかかる運転資金については、主として営業キャッシュ・フローで獲得した資金を財源とし、必要に応じて不足分について銀行借入による調達を実施しております。設備投資資金等の長期的資金については、設備投資計画や事業投資計画に基づき、金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案した上で長期借入金(や社債)等により調達することを基本方針としております。また、国内金融機関とコミットメントライン契約を締結するなど、不測の事態にも対応できる体制を整えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して11,769百万円増加し、25,276百万円となりました。引き続き経営資源の「選択と集中」によるグループの抜本的構造改革を推進し、財務状態の改善に努めてまいります。なお、主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。

2022/06/24 15:07

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

記(6)のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関との間で当該契約の延長・更新に向けて協議を行っております。
② 当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社は取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約に基づく借入金残高4,286百万円について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。当連結会計年度末において、佐世保重工業株式会社はこの財務制限条項に抵触しておりますが、エージェントを含む参加金融機関との間で期限の利益喪失に係る請求権放棄と残高維持について事前の協議を行っております。

2022/06/24 15:07

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

世界の新造船需要は好調な海運市況を背景に回復基調にあり船価の上昇も続き円安に進行している状況にもありますので、今後は事業再構築計画を確実に実施することで早期の業績回復に努めてまいります。
なお、当連結会計年度末の資金残高の状況および今後の資金繰りを検討した結果、十分な現預金を確保しており、国内金融機関とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を更新するなど取引金融機関とは良好な関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。

2022/06/24 15:07