無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ウ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 15:07

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5年～10年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/06/24 15:07

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度		当事業年度
有形固定資産	7,704		6,904
無形固定資産	210		187

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)(3)固定資産の減損の検討における将来キャッシュ・フローの見積り」に記載した内容と同一であります。

2022/06/24 15:07

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
有形固定資産	18,512		16,713
無形固定資産	240		202

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他の事業を営むため、建物及び構築物、ドック船台、機械装置及び運搬具、船舶、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは地域性を考慮した事業別単位としております。

2022/06/24 15:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2022/06/24 15:07