純資産
連結
- 2020年3月31日
- 560億4800万
- 2021年3月31日 -27.99%
- 403億5800万
- 2022年3月31日 -7.89%
- 371億7300万
個別
- 2020年3月31日
- 521億6200万
- 2021年3月31日 -29.96%
- 365億3500万
- 2022年3月31日 -11.66%
- 322億7500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は15,024百万円減少し、契約資産は15,917百万円増加し、仕掛品は1,391百万円減少し、契約負債は726百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は974百万円、売上原価は868百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ106百万円減少しております。2022/06/24 15:07
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は121百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は3円29銭増加し、1株当たり当期純損失は1円53銭減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、連結貸借対照表計上額は、受取手形、売掛金及び契約資産は4,011百万円増加し、仕掛品は4,362百万円減少し、契約負債は820百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は1,198百万円、売上原価は1,301百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ103百万円増加しております。2022/06/24 15:07
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は560百万円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
(a) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(b) その他有価証券
[市場価格のない株式等以外のもの]
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等]
移動平均法による原価法
(イ)デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(ウ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(a) 商品及び製品、仕掛品
主として個別法
(b) 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法2022/06/24 15:07 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円、%)2022/06/24 15:07
当連結会計年度末の総資産は、海外子会社向け新造船2隻が当連結会計年度第4四半期に竣工し第三者に売船(約100億円)されたにも拘らず、海外子会社との決算期のずれにより連結決算上では翌期の計上となり、当期末では仕掛品として処理されたこと等により流動資産が9,957百万円増加したことや株価の上昇などによる投資有価証券評価額の上昇もあって固定資産も2,202百万円増加した結果、資産合計は12,159百万円増加して123,721百万円となりました。前連結会計年度末(2021年3月31日) 当連結会計年度末(2022年3月31日) 増減 (内有利子負債) (16,552) (14,391) (△2,161) 純資産 40,358 37,173 △3,185 自己資本比率 35.9% 29.8% △6.1ポイント
負債も同様に海外子会社向け新造船2隻の売船に係る会計処理のずれの影響もあって前連結会計年度末に比べて流動負債が17,291百万円増加、固定負債は1,947百万円減少した結果、負債合計額は15,344百万円増の86,548百万円となりました。 - #5 財務制限条項に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(2021年3月31日)2022/06/24 15:07
① 上記(6)のコミットメントライン契約について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には当該契約期間をもって契約が終了することとなっております。当連結会計年度末において上記の財務制限条項に抵触しておりますが、取引金融機関との間で当該契約の延長・更新に向けて協議を行っております。
② 当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社は取引金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約に基づく借入金残高4,286百万円について、各年度の決算期における単体および連結の貸借対照表における純資産の部の金額により算出される一定の指標を基準とする財務制限条項が付されており、条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、借入金を一括返済することとなっております。当連結会計年度末において、佐世保重工業株式会社はこの財務制限条項に抵触しておりますが、エージェントを含む参加金融機関との間で期限の利益喪失に係る請求権放棄と残高維持について事前の協議を行っております。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2022/06/24 15:07
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2022/06/24 15:07
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等] - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/24 15:07
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。項目 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額 (百万円) 40,358 37,173 普通株主に帰属しない金額 (百万円) 282 296