売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「新造船事業」は、各種船舶の製造販売をしております。「修繕船事業」は、佐世保重工業株式会社及び函館どつく株式会社が営んでいる事業で各種船舶の修繕及び解体をしております。「鉄構・機械事業」は、主に当社において鉄鋼構造物の製造販売、佐世保重工業株式会社においてクランク軸等の舶用機械の製造販売をしております。「その他事業」は、主にソフトウエア開発、海運、卸売、設備工事等をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/24 15:07

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 1社
有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/24 15:07

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
日本郵船株式会社	9,441	新造船事業

(注)履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しており、当該売上高は当期における工事進捗に相当する金額であります。

2022/06/24 15:07

#4 事業等のリスク

世界の新造船需要は好調な海運市況を背景に回復基調にあり、新造船の受注価格も上昇が続き為替も円安に進行しておりますが、資機材価格の高騰懸念やウクライナ紛争の世界経済に与える悪影響など不安要素も多く、引き続き緊張感を持った事業経営が求められます。
新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ2～3年の期間を要します。厳しい受注環境下において仕事量確保のためやむを得ず受注する場合や将来を見据えて戦略的に受注する場合などは赤字受注となることもあり、受注時点で工事損失引当金を計上する場合があります。船価の建値はほぼ米ドルであり、売上高及び工事損失引当金の計上額は、為替レート変動の影響を受けます。
当期におきましても、戦略的な受注活動を行い、当連結会計年度末の工事損失引当金は10,821百万円となり、前期末と比較して271百万円増加しております。

2022/06/24 15:07

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は15,024百万円減少し、契約資産は15,917百万円増加し、仕掛品は1,391百万円減少し、契約負債は726百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は974百万円、売上原価は868百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ106百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は121百万円増加しております。

2022/06/24 15:07

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、連結貸借対照表計上額は、受取手形、売掛金及び契約資産は4,011百万円増加し、仕掛品は4,362百万円減少し、契約負債は820百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は1,198百万円、売上原価は1,301百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ103百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は560百万円増加しております。

2022/06/24 15:07

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「修繕船」の売上高は588百万円増加、セグメント利益は158百万円減少し、「鉄構・機械」の売上高は933百万円、セグメント利益は152百万円増加し、「その他」の売上高は323百万円、セグメント利益は97百万円減少しております。2022/06/24 15:07

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

2022/06/24 15:07

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注1)業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人等の業務を執行する者をいう。
(注2)当社グループを主要な取引とする者とは、当社グループに対して製品またサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する者をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間売上高の2%を超える者をいう。
(注3)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引が、当社グループの年間売上高の2%を超える者、直近事業年度における借入額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

2022/06/24 15:07

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 (単位:百万円、%)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	98,403	83,423	△14,980	△15.2%
営業利益(△は損失)	△10,471	△9,532	939	9.0%

(注)増減率 = 増減額÷前連結会計年度(負数は正数扱いにする)×100
当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。

2022/06/24 15:07

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有限会社函館厚生商事
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/24 15:07

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度		当事業年度
新造船事業外部顧客への売上高のうち一定期間にわたり移転される財又はサービス	74,911		51,110

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)(1)一定の期間にわたり充足される履行義務についての履行義務の充足に係る進捗度」に記載した内容と同一であります。

2022/06/24 15:07

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
新造船事業外部顧客への売上高のうち一定の期間にわたり移転される財又はサービス	74,665		51,029

②識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
新造船事業においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき工事期間にわたって収益を認識しております。進捗度はインプット法により測定しており、契期末日までに発生した実績原価が見積工事原価総額に占める割合に基づいて契約ごとに見積っております。新造船事業においては、受注から竣工引渡しまで通常およそ2～3年の期間を要することから、見積工事原価総額を構成する各原価要素について不確実性があり、工事進捗度がその影響を受ける可能性があります。

2022/06/24 15:07

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※(1) 関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	1,145	百万円	14,350	百万円
仕入高	35,763	百万円	22,472	百万円

2022/06/24 15:07