営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

2022/06/24 15:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/24 15:07

#3 事業等のリスク

⑮ 重要事象等
当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、当連結会計年度まで6期連続の営業損失を計上しました。
このような状況下、2021年3月に中期経営計画を見直し、2021年度から2024年度までの4ヶ年の事業再構築計画を策定しております。当社グループは、事業ポートフォリオの最適化・経営資源再配分による収益安定化を図るため修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに新造船事業における勝ち残り戦略を策定し、受注戦略とコスト競争力向上を柱に品質・調達や研究開発等においても強化する方針です。経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年1月に最終船の引渡し完了をもって休止し、修繕船事業および機械事業への経営資源の再配分を実施しております。

2022/06/24 15:07

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は15,024百万円減少し、契約資産は15,917百万円増加し、仕掛品は1,391百万円減少し、契約負債は726百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は974百万円、売上原価は868百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ106百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は121百万円増加しております。

2022/06/24 15:07

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、連結貸借対照表計上額は、受取手形、売掛金及び契約資産は4,011百万円増加し、仕掛品は4,362百万円減少し、契約負債は820百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は1,198百万円、売上原価は1,301百万円増加し、営業損失、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ103百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は560百万円増加しております。

2022/06/24 15:07

#6 役員報酬（連結）

当社の取締役の基本報酬は固定報酬となる月額報酬とし、役位・職責に応じて他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動報酬(賞与)は、当社グループの業績と直接連動させるため業績指標(連結営業利益)を反映した現金報酬とし、事業環境の見通し等を勘案して支給の是非を決定するものとしております。支給額は各取締役の役位・職責に基づいて決定し、毎年、一定の時期に支給するものとしております。
非金銭報酬等は株式報酬型ストックオプションとし、当社グループの中長期的な成長と企業価値向上のためのモチベーションを高めるとともに株主との利害の共通化を促進する観点から付与するものとしております。付与個数は、各取締役の役位・職責に基づいて決定し、毎年、一定の時期に付与しております。

2022/06/24 15:07

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グループにとって安定収益の確保・拡大のためには修繕船事業や鉄構・機械事業の基盤強化が不可欠であり、人材の育成や設備の拡充など必要な経営資源を投入してまいります。
財務面では、当連結会計年度においても営業損失を計上しておりますが、十分な現預金を確保しているとともにシンジケート方式によるコミットメントライン設定を更新するなど取引金融機関とも良好な信頼関係が維持されており、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。なお、事業構造の更なる改革や将来の成長に必要な投資のために、長期資金の調達手段の検討も財務政策の重要な課題であります。
佐世保重工業株式会社における新造船事業の休止と人員の削減など会社規模の縮小に伴い、親会社との一体運営の拡大などによる管理間接部門の合理化も喫緊の課題であります。

2022/06/24 15:07

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 (単位:百万円、%)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
売上高	98,403	83,423	△14,980	△15.2%
営業利益(△は損失)	△10,471	△9,532	939	9.0%
経常利益(△は損失)	△10,607	△8,244	2,363	22.3%

(注)増減率 = 増減額÷前連結会計年度(負数は正数扱いにする)×100
当連結会計年度の為替レートは以下のとおりです。

2022/06/24 15:07

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、新造船事業、修繕船事業、鉄構・機械事業、その他の事業を営むため、建物及び構築物、ドック船台、機械装置及び運搬具、船舶、土地などの資産を保有しており、事業用資産のグルーピングは地域性を考慮した事業別単位としております。
当連結会計年度においては、当社および当社の連結子会社である函館どつく株式会社における新造船事業について、継続して営業損失を計上していることから減損の兆候を識別しております。固定資産の減損損失の認識判定を実施するにあたり、資産グループの継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを次のように見積っております。
新造船事業の将来キャッシュ・フローは、承認された中期経営計画を基礎とし、新造船の船価は既受注船については受注額、未受注船については主に市場における過去の船価平均を統計的に算定した価額で受注するとの仮定に基づき算定しており、船価が外貨建ての場合における為替レートは、過去の為替相場の趨勢を考慮した平均レートを用いて算定しております。また、材料費は過去の価格の趨勢を考慮した平均価格を用いて算定しており、労務費および経費は直近の実績を基礎として、実現可能性が高い原価低減効果を加味して算定しております。なお、今後建造を計画するLNG燃料船等の環境対応船、高付加価値船の船価は、現在の市場価格を基礎に環境対応の次世代船としての付加価値を考慮して見積もった船価で受注するとの仮定に基づき算定しており、材料費は追加で要する材料等を算定時点における調達可能な価額を把握して算定し、労務費および経費は作業毎に細分化して追加で要する工数を合理的に算定しております。

2022/06/24 15:07

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

要事象等
当社グループは、中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価額低迷、環境規制強化への対応、新型コロナウイルス感染症の影響などにより新造船事業を取り巻く環境は非常に厳しく推移し、当連結会計年度まで6期連続の営業損失を計上しました。
このような状況下、2021年3月に中期経営計画を見直し、2021年度から2024年度までの4ヶ年の事業再構築計画を策定しております。当社グループは、事業ポートフォリオの最適化・経営資源再配分による収益安定化を図るため修繕船事業を中心に新造船の需要変動に対応する船主業への取組みや鉄構・機械事業など非造船事業の強化を図るとともに新造船事業における勝ち残り戦略を策定し、受注戦略とコスト競争力向上を柱に品質・調達や研究開発等においても強化する方針です。経営資源の「選択と集中」により、グループの事業構造の改革を強力に推進するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業を2022年1月に最終船の引渡し完了をもって休止し、修繕船事業および機械事業への経営資源の再配分を実施しております。

2022/06/24 15:07