役員賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当連結会計年度末手持受注工事のうち損失が確実視される工事の翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を計上しております。
(エ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

2026/06/19 11:14

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
保証工事引当金	498	251	262	487
役員賞与引当金	61	73	61	73

2026/06/19 11:14

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
[市場価格のない株式等以外のもの]
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
[市場価格のない株式等]
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる債権および債務の評価基準および評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 仕掛品
個別法
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
機械及び装置 5年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能年数(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/19 11:14