構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微である。

2017/06/22 11:18

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実
務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表への影響額は軽微である。

2017/06/22 11:18

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3～65年
構築物 3～60年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法(但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法)を採用している。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/22 11:18

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	457百万円	426百万円
構築物	702	655
機械装置及び運搬具	303	199

担保付債務は次のとおりである。

2017/06/22 11:18

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ナティーク城山(広島県尾道市)	ホテル・レストラン	建物	8
		構築物	0
		機械装置及び運搬具	0
		工具、器具及び備品	0
		土地	5

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。

2017/06/22 11:18

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用している。
主な耐用年数は次のとおりである。
建物 3～65年
構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ている。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2017/06/22 11:18