構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用している。

2022/06/24 15:00

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
建物	318百万円( 318百万円)	295百万円( 295百万円)
構築物	486 ( 486 )	445 ( 445 )
機械装置及び運搬具	17 ( 17 )	5 ( 5 )

(注)上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示している。
担保付債務は次のとおりである。

2022/06/24 15:00

#3 有形固定資産等明細表（連結）

構築物」の増加は、岸壁改修(106百万円)等である。2022/06/24 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用している。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却する方法を採用している。

2022/06/24 15:00